利用が広がるアウトソーシング。
アウトソーサー別のメリット・デメリットを社会保険労務士が解説します。
企業にとって業務の効率化やコスト削減は、事業活動のうえで常に議論されるテーマです。
バックオフィスに関わる業務においては、業務効率化・コスト削減について特にシビアな目が向けられているのではないでしょうか。
DX化が進み、目まぐるしく変化する経営環境の中、自社以外に目を向け、外部の活用、つまりアウトソーシングを活用する動きが加速しています。
社内の限られたリソースだけでの運営でなく、社外の専門家やサービスの力を借り、業務効率化やコスト削減などを目指していくというものです。
今回は、利用が広がるアウトソーシングに注目し、アウトソーシング活用にあたってのメリット・デメリット、検討するうえでのポイントなどをアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri
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ビジネス環境が目まぐるしく変化する中、すべての業務を社内のみで完結させることは、難しくなってきました。
ビジネス変化に柔軟に対応していくためには、社外のリソースも積極的に活用していく必要が生じています。そして利用が広がっているのが、アウトソーシングです。
アウトソーシングとは、一般的に自社内で行なっている業務の全部または一部、さらには部門ごと一括して外部に委託するものです。
アウトソーシングを利用する理由はさまざまですが、従業員をコア業務に集中させるため、担当者の異動や退職のため、外部の専門知識を活用するためなど、業務の効率化を図ることが目的です。
最近では、自社内でカバーしきれない分野や専門知識を有する業務などについて、積極的にアウトソーシングに切り替えている企業も多くあります。
そこで、企業からアウトソーシング業務を請け負うのが『アウトソーサー（受託先）』というわけです。
| 経理 |
|---|
| 仕訳入力や経費精算、売掛金・買掛金・入出金管理といった経理の日常業務から、決算・申告業務まで、経理分野を専門に受託します。 ・システム会社、経理専門代行会社、税理士事務所 |
| 人事 |
| 給与計算・社会保険事務、労務管理などの定例業務などを受託するアウトソースがある一方、人事といっても、人材採用やコンサルティング、応募者管理や面接代行といった人事業務をメインに行うアウトソーサーもあります。 ・システム会社、人事コンサル会社、採用代行会社、社労士事務所 |
| IT |
| ITシステム導入やシステム運用・保守、ITコンサルティング業務まで、IT分野を専門に受託します。 ・システム会社、ITコンサル会社 |
| 庶務・事務・業務支援 |
| 受付・電話対応、メール受発信、文書管理やデータエントリーなど庶務や総務といった事務を受託します。他にも営業支援や貿易事務代行、コールセンター、社員研修といった幅広く業務支援を受託するアウトソーサーもあります。 ・システム会社、人材代行会社、コールセンター代行会社 |
| 法務 |
| 特許権や商標権の管理や各種契約書などのリーガルチェックなど、外部で専門家のスキルを提供し、受託するアウトソーサーです。 ・法務代行会社、弁護士事務所 |
さまざまな専門分野があるアウトソーサーは、サービス内容や費用も千差万別です。どのような業務をアウトソーシングしたいのか、目的に応じて検討していくべきでしょう。
特長をおさえて自社に合ったアウトソーシングを検討しましょう。
アウトソーサーを活用する例として、今回注目するのは人事領域に関するアウトソーシングです。なかでも多いのが、給与計算業務、社会保険事務といった定型業務です。
専門的な知識に加え、正確なアウトプットが求められるこれらの業務は、重要な業務であるにも関わらず、手間やコストがかかり、担当する人材の確保や育成といった点でも課題が多くありました。
そこで、給与計算業務や社会保険事務を外部に委託するアウトソーシングといった利用が増えているのです。
企業からの業務を受託するアウトソーサー（委託先）も増え、どのアウトソーサーに依頼すればよいのか、悩んでしまう経営者や担当者も多いのではないでしょうか。
アウトソーサーは、その得意とする分野や特長はさまざまですが、人事労務領域を受託するアウトソーサーの多くは、システム会社などが提供するクラウドサービス、もしくは社会保険労務士事務所などが提供するサービスが多いでしょう。
DX化の推進が進む今、ITを利用したアウトソーシングは基本となります。そのような向きからシステム会社などが得意分野を活かし、クラウドサービスを提供し、効率化やコスト削減を行うのは頷けます。現状の問題・課題の整理や分析、効果の高いシステム導入や運用サポートなどに、非常に強みを発揮してくれるでしょう。
自社内には人事に関する専門知識を有する担当者はいるものの、よりコア業務に集中させたい場合、また担当者の業務負担の軽減をさせたい、といった場合には、システム会社などのアウトソーサーは力を発揮してくれるでしょう。
一方で、社労士事務所が提供するアウトソーシングサービスは、何といっても人事労務の専門家ゆえの正確なアウトプットが期待できるということになるでしょう。
人事労務に関する法律は、労働基準法をはじめ、さまざまな法律が複雑に関係しており、業務を行なっていくには正しい理解が必要になります。しかも、その範囲は広く、法改正も頻繁に発生します。社内の一担当者がすべての知識やスキルを保有し、業務を回していくのは非常に負担の大きいものです。
そこで、人事労務のプロフェッショナルである社労士の知識やスキルを、アウトソーシングというかたちで活用することは、非常に大きな効果があるのです。
人事労務業務のアウトソーシング活用を検討するとき、そもそもどのようなお悩みや課題があって、アウトソーシングの利用をお考えでしょうか？ また、どのようなアウトソーサー（委託先）を思い浮かべますか？
「社会保険の手続きが合っているのか自信がない」
「社員数が増えて、給与計算に時間がかかっている」
「入退社が頻繁なので、とにかく大変」
「専門知識がある人がいないから、人事業務全般のサポートがほしい」
お悩みはさまざまなはずです。
これらのお悩みに寄り添えるのが、社労士です。
- 給与計算
煩雑な給与計算業務の強い味方です。
法改正や保険料率変更などにも素早く対応してくれるので安心です。
社内の担当者に異動や退職があってもリスクになりません。
ただし、社労士事務所によっては、委託する社員規模に制限がある場合もあります。 - 年末調整
人事担当者にとって、負担の大きい年末調整業務。
クラウドサービスを活用した場合も最終的なチェックが必要ですが、社労士によってはこの部分も受託している事務所もあります。
業務範囲について詳しく調べるといいでしょう。
さらに、給与計算と合わせて活用することで、業務負担はかなり削減されるでしょう。 - 社会保険手続き
従業員が入社・退社したとき、出産や育児休業、結婚や扶養者が異動したとき、引越しをしたときなど、社会保険の手続きは、その都度、必要になります。
また、通勤中や業務中の事故など、手続きの範囲は多岐にわたります。
とくに法改正の多い手続きでもあります。入退社の多い会社やパート・アルバイトなどの従業員が多い会社などにとっては、手続きの煩雑さにお悩みのことも多いはずです。
専門知識のある社労士がしっかりサポートしてくれれば、非常に安心です。 - 労務相談
社労士は、人事労務に関するプロ。豊富な経験と実績で経営者や担当者の悩みや困りごとに的確なアドバイスをしてくれるはずです。
お客様の声なども確認して、自社の課題解決のイメージを具体化するといいでしょう。
人事業務のアウトソーシングを検討する際、システム代行会社のクラウドサービスを利用するのがよいのか、それとも事務代行会社の人材サービスを利用するのがよいのか、社労士に委託するのがよいのか、いくつもの選択肢の中から選ぶことになります。
どのようなポイントが決め手になるのかは、企業によっても違いはあります。ただ、社労士自身が考えるアウトソーシングの決め手は、単にコスト削減、業務効率化だけに着目し、費用の安いアウトソーシング先をチョイスしないことが重要になります。
人事業務は、当たり前ですが「ヒト」に関わる重要な業務です。経営資源の一つである「ヒト」に関わる仕事を、外部にアウトソーシングするのですから、手続きを委託すればいいというわけにはいきません。
その点で社労士は、手前味噌になるようですが、人事のプロフェッショナルです。事務手続から労務相談まで幅広く対応が可能です。
- 得意とする業界やその実績を確認する
- 委託したい業務の費用の比較をしてみる
- IT環境・利用システムを確認する
- セキュリティ上のリスクがないか検討する
- どのようなサポートを行ってくれるのか
- 対応できる従業員規模を確認する
- 就業規則などの相談サポートも行ってくれるのか
- 業務の問題・課題分析にもアドバイスをくれるのか
- 電子申請などより効率的な方法を提案してくれるか
- サポート体制（普段のコミュニケーションツール、何名体制か）
社労士事務所にアウトソーシングを委託するといっても、サービスの内容は同じなようで、かなり違う部分もあります。どのようなサービス内容とサポートを行なってくれるのかは、慎重に検討しましょう。
とくに、ITへの知見は忘れずに確認しておきたいものです。
今後の手続き環境は否が応でも、DX化、電子申請などが進んでいきます。社内担当者とのやりとりもオンラインと通じて、スピード感を持って対応できるかは、業務の効率化と密接な関係があります。
せっかくアウトソーシングを行うのですから、社労士のスキルを目一杯利用していただきたいものです。
最近では、オンラインを通じ、全国に顧客を持った社会保険労務士事務所も多くあります。
ぜひ複数の社労士事務所のサイトなどにアクセスし、自社にぴったりと合うアウトソーシング先を見つけてください。
売上につながるアウトソーシングをご提供します。
人事労務業務を含め、バックオフィス業務は、昨今、クラウドソーシングやアウトソーシングなどが主流になりつつあり業務のあり方が変化しています。人手不足、物価の高騰などで経営環境が厳しく、生産性の向上が求められる状況においては、このようなアウトソーシングの活用が、企業の成長の一端を担っていくことが予想されます。
自社の経営方針、人材活用のあり方、事業活動方針、これらに伴走しながら成長をサポートするビジネスパートナーが必要となってくるでしょう。
弊社では、アウトソーシングを企業成長につなげるための重要な手段と考えています。コア業務に集中できる時間の創出につながるからです。そのために、いかに「安心」して弊社にアウトソーシングしてお任せいただけるかを考え、お客様の事情に合わせてサポート体制を構築しております。
特に、レスポンスの速さ、的確さについては保証いたします。今すでにアウトソーシングされている方も、はじめて社労士の活用をご検討されている方も、ぜひ一度「無料相談」をご利用ください。現在の業務がどれほど楽になるのか、費用対効果についてご実感いただけます。お気軽にお問い合わせください。
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