利用が広がるアウトソーシング。
アウトソーサー別のメリット・デメリットを社会保険労務士が解説します。

　アウトソーサーを活用する例として、今回注目するのは人事領域に関するアウトソーシングです。なかでも多いのが、給与計算業務、社会保険事務といった定型業務です。
専門的な知識に加え、正確なアウトプットが求められるこれらの業務は、重要な業務であるにも関わらず、手間やコストがかかり、担当する人材の確保や育成といった点でも課題が多くありました。

　そこで、給与計算業務や社会保険事務を外部に委託するアウトソーシングといった利用が増えているのです。
企業からの業務を受託するアウトソーサー（委託先）も増え、どのアウトソーサーに依頼すればよいのか、悩んでしまう経営者や担当者も多いのではないでしょうか。

　アウトソーサーは、その得意とする分野や特長はさまざまですが、人事労務領域を受託するアウトソーサーの多くは、システム会社などが提供するクラウドサービス、もしくは社会保険労務士事務所などが提供するサービスが多いでしょう。

　DX化の推進が進む今、ITを利用したアウトソーシングは基本となります。そのような向きからシステム会社などが得意分野を活かし、クラウドサービスを提供し、効率化やコスト削減を行うのは頷けます。現状の問題・課題の整理や分析、効果の高いシステム導入や運用サポートなどに、非常に強みを発揮してくれるでしょう。
自社内には人事に関する専門知識を有する担当者はいるものの、よりコア業務に集中させたい場合、また担当者の業務負担の軽減をさせたい、といった場合には、システム会社などのアウトソーサーは力を発揮してくれるでしょう。

　一方で、社労士事務所が提供するアウトソーシングサービスは、何といっても人事労務の専門家ゆえの正確なアウトプットが期待できるということになるでしょう。
人事労務に関する法律は、労働基準法をはじめ、さまざまな法律が複雑に関係しており、業務を行なっていくには正しい理解が必要になります。しかも、その範囲は広く、法改正も頻繁に発生します。社内の一担当者がすべての知識やスキルを保有し、業務を回していくのは非常に負担の大きいものです。
そこで、人事労務のプロフェッショナルである社労士の知識やスキルを、アウトソーシングというかたちで活用することは、非常に大きな効果があるのです。

　人事労務業務を含め、バックオフィス業務は、昨今、クラウドソーシングやアウトソーシングなどが主流になりつつあり業務のあり方が変化しています。人手不足、物価の高騰などで経営環境が厳しく、生産性の向上が求められる状況においては、このようなアウトソーシングの活用が、企業の成長の一端を担っていくことが予想されます。

　自社の経営方針、人材活用のあり方、事業活動方針、これらに伴走しながら成長をサポートするビジネスパートナーが必要となってくるでしょう。

　弊社では、アウトソーシングを企業成長につなげるための重要な手段と考えています。コア業務に集中できる時間の創出につながるからです。そのために、いかに「安心」して弊社にアウトソーシングしてお任せいただけるかを考え、お客様の事情に合わせてサポート体制を構築しております。
　特に、レスポンスの速さ、的確さについては保証いたします。今すでにアウトソーシングされている方も、はじめて社労士の活用をご検討されている方も、ぜひ一度「無料相談」をご利用ください。現在の業務がどれほど楽になるのか、費用対効果についてご実感いただけます。お気軽にお問い合わせください。