利用が広がるアウトソーシング。
アウトソーサー別のメリット・デメリットを社会保険労務士が解説します。

企業にとって業務の効率化やコスト削減は、事業活動のうえで常に議論されるテーマです。
バックオフィスに関わる業務においては、業務効率化・コスト削減について特にシビアな目が向けられているのではないでしょうか。
DX化が進み、目まぐるしく変化する経営環境の中、自社以外に目を向け、外部の活用、つまりアウトソーシングを活用する動きが加速しています。
社内の限られたリソースだけでの運営でなく、社外の専門家やサービスの力を借り、業務効率化やコスト削減などを目指していくというものです。
今回は、利用が広がるアウトソーシングに注目し、アウトソーシング活用にあたってのメリット・デメリット、検討するうえでのポイントなどをアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

社会保険労務士法人とうかい
執行役員 社会保険労務士 小栗多喜子

同社、人事戦略グループマネージャーを務め、採用・教育を担当する。商工会議所、銀行、Adeco,マネーフォワードなどセミナーや研修講師も精力的に行っている。労働法のアドバイスだけではなく、どのように法律と向き合い企業を成長させるのかという経営視点でのアドバイスを得意としている。

主な出演メディア

• NHK「あさイチ」
• 中日新聞
• 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
• お金と企業型確定拠出年金を学んで、人生100年を豊かにする「DCチャンネル」

その他、記事の監修や寄稿多数。
取材・寄稿のご相談はこちらから

　ビジネス環境が目まぐるしく変化する中、すべての業務を社内のみで完結させることは、難しくなってきました。
ビジネス変化に柔軟に対応していくためには、社外のリソースも積極的に活用していく必要が生じています。そして利用が広がっているのが、アウトソーシングです。
アウトソーシングとは、一般的に自社内で行なっている業務の全部または一部、さらには部門ごと一括して外部に委託するものです。

　アウトソーシングを利用する理由はさまざまですが、従業員をコア業務に集中させるため、担当者の異動や退職のため、外部の専門知識を活用するためなど、業務の効率化を図ることが目的です。
最近では、自社内でカバーしきれない分野や専門知識を有する業務などについて、積極的にアウトソーシングに切り替えている企業も多くあります。
　そこで、企業からアウトソーシング業務を請け負うのが『アウトソーサー（受託先）』というわけです。

さまざまな専門分野があるアウトソーサーは、サービス内容や費用も千差万別です。どのような業務をアウトソーシングしたいのか、目的に応じて検討していくべきでしょう。

　人事業務のアウトソーシングを検討する際、システム代行会社のクラウドサービスを利用するのがよいのか、それとも事務代行会社の人材サービスを利用するのがよいのか、社労士に委託するのがよいのか、いくつもの選択肢の中から選ぶことになります。

　どのようなポイントが決め手になるのかは、企業によっても違いはあります。ただ、社労士自身が考えるアウトソーシングの決め手は、単にコスト削減、業務効率化だけに着目し、費用の安いアウトソーシング先をチョイスしないことが重要になります。

　人事業務は、当たり前ですが「ヒト」に関わる重要な業務です。経営資源の一つである「ヒト」に関わる仕事を、外部にアウトソーシングするのですから、手続きを委託すればいいというわけにはいきません。
その点で社労士は、手前味噌になるようですが、人事のプロフェッショナルです。事務手続から労務相談まで幅広く対応が可能です。

• アウトソーシング（一般的なイメージ）： 特定業務の専門知識を持つ会社や事業体に業務を委託する。

• クラウドソーシング： インターネット上のプラットフォームを利用して、個人などに仕事を委託する（例：クラウドワークス、ランサーズなど）。

• 業務委託： 業務を社外に委託する行為全般を指す、広範囲な用語。

• 具体的な対応： 「アウトソーシングによって、どのような目的・目標（例：〇〇業務の残業を20%削減する、手続きのミスをなくすなど）を達成したいのか」を明確にし、そのために現状の業務の問題点と課題を整理・分析します。

• 注意点： 何も分析せずに委託先に丸投げするのは失敗の典型です。現状の分析に基づき、業務プロセスを改善する手段としてアウトソーシングを活用するという視点が重要です。

• ノンコア業務の例： 給与計算、社会保険手続き、経理の伝票入力、備品管理、ヘルプデスク業務など。

• コア業務の例： 人事評価制度の設計、事業戦略の策定、営業戦略の立案など、企業の競争優位性に直結する業務。

これらの業務は、正確な計算と専門的な法律知識が必要なため、外部の専門家である社労士に委託するメリットが高いです。

• 労働保険・社会保険に関する各種手続き

• 給与計算・年末調整業務

• 就業規則などの作成

• 労務コンサルティング

• メリット： 
  社労士の訪問時間やコストが削減でき、低コストで実現しやすい。紙の管理や保存の手間がなくなる。
  全国どこでも自社に合った社労士事務所を選択できる。
  Web会議システム（Zoomなど）やチャットツールを利用し、スピーディーに相談ややりとりが可能。

• 担当者が注意すべき点：
  セキュリティとサポート体制をしっかり比較検討すること。単にオンライン対応なだけでなく、セキュリティ対策や利用者の評価が高い事務所を選ぶこと。

• 担当者の対応： 「自社の問題・課題の棚卸し」から専門家である社労士に相談し、サポートを求めるのが良いでしょう。

• 期待できる効果： 専門家の視点から、自社では気づかなかった人事労務業務の改善策や効率化のヒントを探すことができます。企業は社員を雇用している限り、労働保険・社会保険手続きや給与計算業務が必ず発生するため、それらの改善・解決につながる可能性が高いです。

社会保険労務士法人とうかいでは無料相談を承っております。アウトソーシングをご検討中の方はお問い合わせください。