「手取り時間とは？」

東京都が「社員の余暇時間を増やす中小企業」に最大230万円の奨励金を支給

「手取り時間」とは、従業員が自由に使える時間です。小池都知事の造語で、育児・介護・趣味・自己研鑽などに使う時間を「手取り時間」と命名しました。

余暇時間や自由時間と言い換えることもでき、リフレッシュに充てたり、能力開発に充てたりするための時間をイメージするとよいでしょう。

予算案に30億円を計上し、都内1,400社を対象として、従業員の余暇時間を増やす中小企業に最大230万円の奨励金を支給する施策が行われる予定です。

フレックスタイム制や家族のための特別休暇制度、先輩従業員が後輩の相談に乗るメンター制度などの導入状況に応じて、奨励金を算定します。

また、従業員へ理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をする企業に対して最大40万円、対策の周知や支援窓口の設置などをする業界団体に最大100万円を支給する施策も実施される予定です。

能力とスキルを有する従業員がメンタルヘルスを損ねて離職してしまうのは、会社にとっても社会全体にとっても損失です。そこで、企業のカスハラ対策を促進し、従業員のメンタルヘルスだけでなく雇用も守るための施策が行われます。

なお、知事査定を経た予算案は1月31日に発表される予定で、具体的な支援内容は今後明らかになるでしょう。

東京都が率先してワークライフバランスの実現に取り組み、職員の手取り時間を増やせば、民間企業や地方にも波及するメリットが期待できます。

2024年は「人手不足倒産」が過去最高を記録していることからも、労働力の確保は喫緊の課題です。民間企業が従業員の手取り時間を増やすための取り組みを積極的に行えば、採用活動において優位性を持てるでしょう。

各企業が福利厚生を充実化させるメリットを認識し、人手を確保するための努力や創意工夫を行えば、世の中全体が働きやすい環境になることが期待されます。従業員の満足度が向上すれば、離職率が低下して自己都合退職による雇用喪失を防げるでしょう。

首都である東京都がワークライフバランスを積極的に推進することで、地方自治体や地方の企業にも影響する可能性があります。地方でも魅力的な働き方を実現できれば、東京一極化を軽減し、地方創生にもつながるかもしれません。

「手取り時間」を増やすための取り組みは、企業の実情に合わせて行う必要があります。他社の取り組みを参考にしたり、自社で独自の取り組みを考えたりして、可能な範囲で制度の導入を進めましょう。

具体的な取り組みとしては、以下が考えられます。

• フレックスタイム制の導入
• 半日休暇制度の導入
• 特別休暇制度の導入
• 週休3日制の導入
• メンター制度の導入
• テレワークの導入
• ノー残業デーの設定
• AI・IoTの導入による業務効率化・省人化の促進
• 業務のアウトソーシング

さまざまな方法が考えられるため、一律の正解はありません。ただし、人手不足の深刻化が予測される中で、「求職者から選ばれるための取り組み」を行わないと、競争力を失ってしまうでしょう。

今後、「手取り時間」という言葉は世間に浸透するかもしれません。人材確保や人材採用を有利に進めるうえで、手取り時間の増加だけでなく、企業内部の福利厚生を充実化させる重要性は高まっています

さまざまな対策が考えられますが、自社の状況に合わせて最適な制度を導入し、従業員の満足度を高めていきましょう。

従業員の手取り時間を増やすための選択肢となるのが、業務のアウトソーシングです。生産性が乏しい業務をアウトソーシングできれば、従業員はコア業務に集中できるようになり、企業全体の生産性向上につながるでしょう。

社会保険労務士法人とうかいでは、社会保険手続きのアウトソーシングを承っています。従業員1,000名以上の大企業も対応しておりますので、企業規模に関係なくお気軽にご相談ください。