「未払い残業代の消滅時効が3年になる！」
未払い賃金について解説します。

今回の改正により未払い残業代（未払い賃金）の請求権が2年から5年に延長される予定です。将来的には5年ですが、今回は一時的に3年に変更になります。その背景には2020年4月改正の民法があります。現行民法での債権の時効は、原則的には10年となっているものの、債権の種類によって異なります。労働にかかわる債権は短期消滅時効として、1年や2年などに短縮されているのです。未払い残業代を含む労働債権は、労働基準法が特則として賃金請求権の時効を2年に延長しています。

今回の民法改正で債権の時効について原則5年に統一されることにより、短期消滅時効制度も撤廃され5年に延びることになりました。この改正を受け、特則である労働基準法に不合理が生じてしまわないように、労働基準法も改正が進められており、2年から3年に延長されました。

移行期間として、労働関連帳票の保存期間である3年となっています。将来的には5年となることは明白でしょう。

とはいえ、いきなり2年から5年に延長するには、多くの企業への負担が大きくなりすぎるといったこともあり、まずは3年となりました。これによりいきなり今までの賃金債権が3年分請求できるようになるわけではありませんが、今後発生する賃金債権の時効が3年となります。つまり2023年4月以降が完全に3年となるのです。

労働基準法では原則労働時間を1日８時間、1週40時間までとされています。しかしながら、働き方が多様化している中、残業の未払いが知らず知らずのうちに、発生していることがあります。以下はその一例です。

■「年俸制」を採用しているケース
年俸制の営業スタッフに残業代の代わりに「営業手当」を支払っているとしていたものの、深夜時間の割増手当が未払いだった。

■始業前30分に執務室の清掃を行うことが常態化していたケース

会社側に悪意があって従業員にサービス残業をさせたり、残業代を支払わなかったというのは論外です。しかしながら、労働形態の多様化によって様々な労働時間の管理が複雑化したために、気づかないうちに、また時間外労働の計算について正しい理解ができていないがために未払いの残業代が発生しているというケースが少なくありません。従業員や退職者からの申告によって発見されるケースや、労働基準監督署の臨検により発覚するケースもあります。

ただ、この未払い残業は、発見されたら支払えばいいというものではありません。企業の信用問題はもちろんのこと、未払い残業代の支払いのインパクトは大きな影響を与えます。

日ごろから適切な労働時間管理への理解と運用が重要になるのです。

「当社は未払い残業代（未払い賃金）などない！」と思っていても、今一度、雇用契約書と就業規則の見直しを行うことをお勧めします。特に定額の手当として残業代（固定残業代）を支払っているケースなどは、知らないうちに未払い残業（未払い賃金）が発生していることもありますので、法的に問題ないか確認をお勧めします。また、労働時間を適切に把握していなかった場合には、会社側の主張は通りません。サービス残業や不当な長時間労働を生まない労務管理体制を整え、日ごろから適切な労働時間管理が重要です。

万が一、未払い残業代を請求されたときに適切な初動をとるためには、日頃から気軽に相談できる社労士や弁護士など専門家にチェックしてもらうことも良いでしょう。