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大企業向け

給与計算アウトソーシングで
バックオフィスの効率化を実現

社会保険労務士法人とうかいの
給与計算アウトソーシング

お悩み

  • 支払い日が決まっているから
    時間に追われてしまう
  • 給与計算のミスを
    従業員から指摘されてしまう
  • 従業員からの問い合わせへの
    対応が負担である
  • 給与計算の担当者が退職し、
    引き継ぎに追われている
  • 法改正の把握が大変で
    給与計算に法的リスクがないか
    不安である
  • 給与計算をIT・クラウド対応し、
    WEB明細を活用したいが、
    対応できる委託先が見つからない

専門家がクラウドやチャットでスピーディーに対応可能!

1,000名まで対応可能な
給与計算アウトソーシング

社会保険労務士法人とうかいは、1,000名規模の給与計算アウトソーシングをご提供いたします。
従業員数の増加に伴い、給与計算にミスがあったときのリスクも大きくなります。

そのため、社会保険労務士法人とうかいは、給与計算立ち上げ時に人事労務の専門家である社労士が監査をすることで、事
前にリスクを可視化し、予防します。クラウドツールやチャット対応していることも特徴です。

01 POINT

01 POINT

従業員1,000名規模まで対応可能!
現場がコア業務に集中できるクラウド管理体制整備

税務・勤怠・給与の情報をまとめて
クラウド管理で効率化!

クラウドシステムを使えば、従業員数や事務所、店舗数の多い企業でも、
全従業員の税務・勤怠・給与情報を簡単に管理・集計できます。
また、各システムの連携により、「同じような情報を何度も入力する」という時間を削減でき、担当者の業務を大幅に効率化することができます。

「どのシステムが良いか分からない」「これまで管理面でデジタルを積極的に使っていなかった」という企業にも使いやすい、シンプルで無駄のないクラウド管理体制をご提供します。

大規模企業のサポートの実績あり、
安心できる内部体制

社会保険労務士法人とうかいは、100名企業、300名企業、500名企業、1,000名企業等、幅広く給与計算サポートの実績があり、業種は多岐に渡っています。

大規模企業の場合、「毎月のオペレーションの手順書」や「セキュリティ体制」などを重視されることが大きく、そのご要望にお応えできる体制を整備しています。

02 POINT

02 POINT

立ち上げ時にリスクをチェック!

法改正への対応から
正しい基準づくりまで対応

労務のプロである社労士が、毎年の法改正に合わせた給与計算を行います。給与計算は簡単で誰にでもできると思われがちな作業ですが、実際にはとても難しい作業です。

休暇や時間外労働、社会保険などに関する様々な法律の専門知識が必要なだけでなく、それらの法律の改正にも対応をしなければなりません。

社内のローカルルールから
標準的な基準に改善します

中小企業においては様々なローカルルールが発生しており、属人化しやすいことも特徴です。企業担当者からヒアリングをしていると、なぜついているのかわからない手当が存在する会社は少なくありません。多くの企業を担当している社労士が、業種や規模に応じて正しい基準に合わせるお手伝いをいたします。

03 POINT

03 POINT

チーム体制で対応し、
セキュリティ体制も万全

個人ではなく、
チームでお客様の
給与計算を
サポートいたします

社会保険労務士法人とうかいは、給与計算をチーム体制で実施し、給与計算業務が個人に依存しない体制を整備しています。給与計算に関するご相談や給与計算の実施など、チーム体制だからこそスピーディーに、確実にご対応いたします、

セキュリティ性の
高いシステムの導入

給与計算はお客様にとって大切なデータを取り扱う業務です。
社会保険労務士法人とうかいは、給与計算システムやお客様とデータを共有するクラウドストレージなどセキュリティ性が高いシステムを導入し、安心・安全の体制を整備しています。

給与計算代行の内容

社会保険労務士とうかいの給与計算はクラウドサービスを使っているため、非常にシンプルなものとなっています。
まず、顧問先様から集計された勤怠データと変更事項をご連絡いただきます。
その後、当社にて速やかに給与計算を行い、3営業日後を目安に計算が終了します。

給与一覧、振り込み一覧、住民税納付一覧など必要書類に関してもこのタイミングでお届けします。
従業員はWEBで通知を受け、自分の給与を確認することが出来ますので、印刷、配布といった手間も必要ありません。

給与計算代行の内容

業務範囲

給与計算業務

  • 給与計算

  • 賞与計算

  • WEB明細通知

  • 成果物の
    クラウド納品

オプションサービス

  • 有給休暇管理

  • 勤怠管理

  • 年末調整

社会保険/労働保険業務

  • 資格取得/
    喪失届作成

  • 社会保険
    月額変更

  • 労働保険
    年度更新

  • 社会保険算定
    基礎届

  • 行政機関提出

  • 各種書類作成
    ・相談

※給与計算代行のみでのご依頼はお受けしておりません。社会保険の手続き代行とのセット料金です。

導入の流れ

並行稼働を終え、本稼働までは2ヶ月ほどが目安になります。
ご担当者の退職等でお急ぎの場合は、可能な限り対応いたしますのでお伝えいただけますと幸いです。

  • STEP01

    現状分析監査の実施

    現状分析
    監査の実施

    お客様の現状フローや規定の確認、今後のリクエストなどのヒアリングを実施

  • STEP02

    サービスの仕様設計、提案

    サービスの
    仕様設計、提案

    効果的で精度の高いアウトソーシングを行うための仕組みを提案

  • STEP03

    システム設定

    システム設定

    お客様のデータを移行、入力します

  • STEP04

    テスト稼働(並行稼働)

    テスト稼働
    (並行稼働)

    現行社内運用との並行稼働期間。仮稼働を実施しエラーの検証と再設計を行う

  • STEP05

    本稼働

    本稼働

    テスト稼働終了後は、本稼働を開始いたします

料金

社会保険労務士法人とうかいでは、給与計算と社会保険手続きの代行をセットにした
お得なプランをご用意しております。

どちらも担当者の負担が大きい業務ですので、プロに業務を委託していただくことで、
本業に専念する時間を増やしていただき、
企業の成長を推し進めていただきたいという思いからご提供しているサービスです。

※給与計算代行のみでのご依頼はお受けしておりません。
社会保険の手続き代行とのセット料金です。

100名(業種:士業)の場合

サービス ご利用
初期 初期設定
(システムへのデータの入力)
手続給与監査
改善コンサル
給与規定の見直し
定期 並行稼働
給与計算・賞与計算
オプション オペレーション
マニュアル作成
オリジナル資料の
ご用意

初期費用:250,000円(150,000円)、月額175,000円〜
※()の価格は改善コンサルがない場合の価格です
※上記は税別価格です

500名(業種:IT業)の場合

サービス ご利用
初期 初期設定
(システムへのデータの入力)
手続給与監査
改善コンサル
給与規定の見直し
定期 並行稼働
給与計算・賞与計算
オプション オペレーション
マニュアル作成
オリジナル資料の
ご用意

初期費用:1,250,000円(750,000円)、月額630,000円〜
※()の価格は改善コンサルがない場合の価格です
※上記は税別価格です

1,000名(業種:製造業)の場合

サービス ご利用
初期 初期設定
(システムへのデータの入力)
手続給与監査
改善コンサル
給与規定の見直し
定期 並行稼働
給与計算・賞与計算
オプション オペレーション
マニュアル作成
オリジナル資料の
ご用意

初期費用:2,500,000円(1,500,000円)、月額1,100,000円〜
※()の価格は改善コンサルがない場合の価格です
※上記は税別価格です

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コラム

多様化する働き方に合わせ、給与形態を見直しする動きが出てきています。
この記事では、給与形態のひとつである「歩合制」について、メリット・デメリットを含めてわかりやすく解説。固定給との違いを比較しながら、歩合制を採用する場合の注意事項についてもまとめました。

勤続年数や職務遂行能力の変化に伴い賃金が引き上がる「昇給」。
ここでは、6種類の昇給制度をはじめ、企業における昇給の機能や、日本企業の昇給額と昇給率について詳しく解説しています。

36協定とは、「時間外・休日労働に関する労使協定」です。
企業が従業員に時間外労働を命じる場合には、あらかじめ36協定を締結しなければなりません。
本記事では36協定の概要や、提出方法や上限を超えないコツについて解説します。

正社員や契約社員など雇用形態にはさまざまな種類があります。
この記事では、雇用形態の概要や雇用形態の種類、雇用形態別の違いや特徴、メリット・デメリットや社会保険について社会保険労務士が詳しく解説いたします。
また、従業員の雇用形態を変更する際の手続きや注意点もご紹介します。

給与体系のベースである基本給。しかし、基本給についての法律上の定めはありません。
基本給とは何を指すのでしょうか。そして、企業側は何を基準に基本給を定めればよいのでしょうか。
「基本給」について、月給や固定給などとの違いや基本給を定める際の一般的な方法などを、社会保険労務士が解説します。

残業手当とは、時間外労働を行った従業員に対して支払う割増賃金のことです。
この割増率は残業を行った時間帯や日によって異なります。
ここでは、残業の種類や割増率、計算方法やよくある質問まで、残業手当について幅広く解説しています。

休業手当とは、会社の都合によって休業した従業員に対して支払う手当です。
この「企業の都合」とは、どのようなケースを指すのでしょうか。
ここでは、休業の定義をはじめ、手当を支給する具体例や金額の計算方法について解説しています。

毎月の社会保険料の算出に欠かせない標準報酬月額。
ここでは、標準報酬月額の概要や用語について詳しく説明します。
また、実際の運用に関わる標準報酬月額の決定方法や改定時期などについても解説します。

平均賃金とは、労働者に休業手当等の支払いが必要になったときに使われる金額です。
その計算方法は労働基準法で定められていて、状況に応じて細かなルールが決められています。
ここでは平均賃金の計算方法から、使用する場面や例外的な算出方法まで、詳しく解説します。

この記事では、休日の種類や違い、休日手当や残業代の計算方法など休日について社労士が詳しく解説します。
また、勤怠管理を行う際の情報なども交えながらご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 

役員報酬とは、取締役や監査役、会計参与などの役員に支払う報酬のことです。
今回は、役員報酬の概要や給与との違い、役員報酬の決め方や注意点などについて社会保険労務士が詳しく解説いたします。
さらに、役員報酬の確定申告や変更のタイミングなど役員報酬に関する情報が満載です。

事業所などで勤務する従業員に対して支給される手当に「通勤手当」があります。
通勤手当の支給は義務ではありません。
ここでは通勤手当についての基礎知識をはじめ、交通費との違いなどについて解説しています。

社会保険とは、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称であり、誰にでも起こりうる病気や怪我、高齢、介護、失業等のリスクに備えるための社会保障制度の一部です。
ここでは、社会保険の意義や加入するための条件、各保険について解説しています。

人事労務領域は、専門知識が必要なうえ、手間や時間がかかる手続きが多いのが特徴です。
とくに従業員数が多い会社の場合には、勤怠管理、健康管理、給与計算、社会保険手続きなど、必要となる法律知識も多岐に渡り、行うべき処理や手続きも煩雑になりがちです。
いかにこれらをミスなく効率化し業務を完了させるか、頭を悩ませている担当者も多いでしょう。
そこで、今回は人事労務領域業務を、効率化するためのSaaSサービスで人気の「オフィスステーション」を検証してみましょう。

DX化やコロナ禍を背景に、バックオフィス業務のSaaSの導入が進んできました。
労務管理領域においても、例外ではなく、積極的に活用する動きがみられます。
労務管理SaaSとは、従業員の情報管理、労働時間の管理・社会保険などの加入手続きをはじめ、従業員に関わる情報を一元管理・効率化し、人事担当者の負担は大きく削減されるものとして、注目されています。
そこで、今回は労務管理SaaSの中で、導入する企業の多い「SmartHR」を取り上げ、解説していきます。

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