基本給とは？法律上の扱いや月収との違いを社労士が専門的に解説します。

「毎月の賃金の中で最も根本的な部分を占め、年齢、学歴、勤続年数、経験、能力、資格、地位、職務、業績など労働者本人の属性又は労働者の従事する職務に伴う要素によって算定され支給される賃金で、原則として同じ賃金体系が適用される労働者に全員支給されるものをいう。

なお、住宅手当、通勤手当、その他労働者本人の属性又は職務に伴う要素によって算定されるとはいえない手当や、一部の労働者が一時的に従事する特殊な作業に対して支給される手当は基本給に含まない。」

つまり基本給とは、資格手当や役職手当、残業代や通勤手当などの手当を入れない賃金であるということが、一般的な概念とされています。

ハローワークに依頼する求人票の情報として、「基本給」欄にこの金額を記載することになっており、月給・日給・時給などの種類に関係なく統一の概念です。

また、多くの企業は基本給を元に、残業代や賞与（ボーナス）、退職金を算出する方法を採用しています。

「基準内給与」とは、基本給、役職手当、職務手当などの割増賃金を計算する際の根拠となる賃金項目のことをいいます。

「基準外給与」とは、割増賃金の計算には含まれない手当・賃金項目をいいます。

残業手当や休日出勤手当、通勤手当が代表的な基準外賃金です。

基準内給与に入らない項目は、基準外給与とされています。

通勤手当や家族手当は、基準内と基準外のどちらに該当するのでしょうか。

労働基準法37条5項では、

「割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。」

労働基準法施行規則第二十一条では、

「法第三十七条第五項の規定によって、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。」

と定められており、一見「基準外給与」と認識されますが、それはあくまで通勤手当や家族手当が月によって変動する場合のみです。

例えば、何キロ以上であれば全員に〇千円を毎月支給するという決まりの通勤手当や家族の人数に関わらず一律に毎月支給される家族手当などは「基準内給与」になるので残業代などの算出基準となります。

なお「基準内給与」「基準外給与」の切り分けは、使用者側が就業規則で自由に定めることが可能です。

「固定給」とは、固定給制ともいわれ、一定の労働時間働けば、同じ賃金を毎回支給する意味合いで使われます。

その反対が、「歩合給」もしくは、歩合制です。

固定給の場合、時給制では〇時間で〇千円などの賃金条件となり、月給制では休日に関係なく毎月同じ額が支給されます。

逆に、営業成績に左右される手当の部分を「歩合給」といいます。

営業部門では、固定給＋歩合給で賃金体系が定められていることが多いですが、いわゆる内職などの業務委託契約では、完全出来高制という歩合制のみで支払われる場合もあります。

就職する際は月々の給与だけでなく、どのような賃金体系なのか労働条件をしっかり確認する必要があります。

「俸給（ぼうきゅう）」という言葉を聞く機会は少ないかもしれませんが、基本給に関する用語として紹介します。

健康保険法第3条5項には、「この法律において報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。」とあります。

俸給という言葉は、この条文のように働いた対価としてもらうものの一つの呼び名として使われる場合があります。また、国家公務員の毎月の基本給を俸給といい、俸給表というもので一般の基本給に当たる金額が決められています。

「給料」と「給与」は、どちらも同じ意味合いで使われることもありますが、「給料」が毎月支払われる賃金という意味合いで曖昧に使われるのに対し、「給与」は所得税法で規定があります。

「給与明細書」「給与所得」など、会社から支払われる賃金や賞与などすべてを法律上では「給与」というと考えてよいでしょう。

ここで、給与明細書の記載を確認しておきます。