歩合制とは?メリット・デメリットや採用すべき職種を解説

昨今、社会情勢などの影響で働き方はより多様化しています。正社員や契約社員など働き方が変われば、会社の給与形態もより適切なものへ見直していく必要があるのではないでしょうか。
給与は、就職・転職活動中の人が求人情報を見て企業を選ぶための重要ポイントです。企業側の担当者は給与形態についてきちんと理解しておく必要があります。けれど、複雑で理解し辛いものであることも事実です。
この記事では、給与形態のひとつである「歩合制」についてわかりやすく解説します。固定給との違いを比較しながら、歩合制を採用する場合の注意事項についてもまとめました。

目次

歩合制とは?

歩合制(ぶあいせい)とは、成果報酬型の給与形態です。
労働者の仕事の成果や売り上げに応じてお金を支払うもので、契約により歩合率は異なります。
例えば、売り上げの10%が給与となる歩合率の契約を結んでいたとします。
1ヶ月に100万円売り上げた場合、給与は10%である10万円です。売り上げが1000万円なら、給与は100万円となります。
このように、歩合制は労働者の能力や実績が給与に直結するため、キャリアに関わらず目標を達成した分だけ収入アップ可能な制度です。反面、結果が出ないと収入が減ってしまうリスクもあります。
歩合制は個人の能力や頑張りに依存する、収入の変動が激しい給与形態といえるでしょう。

固定給との違い

成果報酬型である歩合制に対して、固定給は「時給制」や「日給制」、「月給制」など、時間単位で決められた報酬が支給される給与形態です。
仕事の成果の良し悪しに関わらず必ず同じ給与をもらえるので、一定の収入が保証されています。
リスクが低い反面、収入を上げたいと思っても基本給のアップや定期的な昇給や、昇進などの機会が訪れない限り難しく、歩合制ほどチャンスは多くありません。

固定給のメリット

固定給のメリットは収入の安定性です。
歩合制は給与の変動が激しいのに対し、固定給は成果に関わらず一定の給与を受け取ることが可能です。全く成果が出ない場合でも一定の給与が保障されています。
月給制の場合、長期休暇があった場合でも給与に変動がなく、一定の年収を得ることができ、生活が安定するという面もメリットとしてあげられます。

固定給のデメリット

固定給のデメリットは2点あげられます。

  • 収入がアップしにくい
  • 労働者の仕事に対するモチベーションがアップしにくい

固定給の場合、給与を上げるためには基本給のアップや昇進のチャンスを掴む、または残業代を稼ぐしかありません。短期間で大幅に収入をアップさせることは難しいのです。
また、どんなに仕事で成果を出したとしても個人の給料に直結しにくいため、仕事に対してやる気が上がりにくいという点もデメリットといえます。
雇い主にとっても労働者の意欲が上がらないのは業績に関わる大きなデメリットとなりえます。

歩合給のメリット

歩合給のメリットは、個人の能力次第で収入をアップできる点。
成果が出ていれば、勤務した時間や年齢に関係なく収入を増やすことができ、短期間での収入アップも可能です。
また、仕事の仕方によっては固定給の場合よりも労働時間を短くすることもできます。
雇い主にとっても、仕事の成果に対して労働者に正当な対価を支払うことができるのはメリットといえるでしょう。

給与という目に見える形で自分の能力や労働に対する報酬が還元されるため、労働者のモチベーションや達成感が、固定給と比べてもアップしやすいといえます。
歩合給は「インセンティブ」と呼ばれることもあります。インセンティブとは意欲を引き出すことを目的として外部から与えられる刺激のことを意味し、歩合制が仕事において意欲を向上させる原動力となることを表しているといえるでしょう。

歩合給のデメリット

歩合給のデメリットは、収入が安定しないという点です。
成果を出せなければ、収入が下がってしまうリスクがあります。
体調不良など予期せぬトラブルで思うように働けなくなってしまう可能性もゼロではありません。仕事量が減り、収入が不安定になる事態もありえます。
時給換算してみると、実は「最低賃金を下回っていた」など、実際の給与と労働が見合っていない場合もあります。また、チームで働く業種の場合、競争意識が高まって個人の成績を優先するあまり、仲間への貢献や助け合いといったチームワークが円滑に行われなくなってしまう恐れもあります。
上記のような収入への不安や職場の環境を、人によってはストレスに感じることもあるかもしれません。
精神的な負担が大きいというのも歩合給の特徴のひとつです。

歩合制を導入する際の注意事項

歩合制には「完全歩合制」と「固定給+歩合制」の2種類があります。

歩合制の導入を検討している場合、それぞれの異なる点や注意すべき点をしっかり確認しておきましょう。

完全歩合制を採用する条件

完全歩合制は「フルコミッション制」とも呼ばれ、100%歩合制の給与形態です。
固定の給料がないため、仕事で成果が出なければ収入は完全にゼロとなるリスクがあります。
完全歩合制を採用できるのは、「雇用契約」ではなく「業務委託契約」のみと労働基準法で定められています。正社員や契約社員、パートやアルバイトといった「雇用契約」を結ぶ場合には完全歩合制を採用することはできません。一方、独立した労働者である個人事業主(フリーランス)との業務委託契約であれば完全歩合制を採用することが可能です。
なお、業務委託契約では完全歩合制を採用できるというだけで、全ての業務委託契約が完全歩合制というわけではありません。

固定給+歩合給

固定給+歩合給は、一定の給料が支払われた上で、個人の成果に合わせた金額が歩合給としてもらえる仕組みです。
収入がゼロとなるリスクを回避でき、かつ歩合給が仕事へのやりがいにつながるため、固定給と歩合給の良いとこ取りの仕組みといえるでしょう。
固定給は都道府県が定めた最低賃金以上の額となります。
ただし、あまりに最低賃金に近い給与を設定すると、就職・転職活動者からは敬遠されてしまう傾向があります。

歩合制における労働時間の管理

歩合制の場合でも労働基準法が適用されるため、雇い主には固定給の場合と同様に労働時間を管理することが求められます。
タイムカードや電子打刻などを用い、適切な勤怠管理を行いましょう。

歩合制でも残業代が必要?

残業代を支払わなくていいというイメージがあるかもしれませんが、歩合制を採用しても残業代は発生します。
1日8時間、週40時間を超過する労働は残業とみなされ、残業代を支払う必要があります。
歩合制における残業代の計算方法は「基礎時給×割増率(1.25または0.25)×残業時間」です。

  1. 基礎時給(固定給)=月給÷1ヶ月の平均労働時間
  2. 残業代※1(固定給)=基礎時給(固定給)×1.25※2
  3. 基礎時給(歩合制)=歩合給÷総労働時間
  4. 残業代※1(歩合制)=基礎時給(歩合制)×0.25※3
  5. 残業時間×(残業代(固定給)+残業代(歩合制))

※1:1時間あたり
※2:固定給の残業割増率
※3:歩合給の残業割増率

また、残業手当と同様に有給休暇を取得することも可能です。
通常の賃金に「歩合給の総額÷総労働時間×1日の平均所定労働時間数」を参入したものが有給時の給与となります。

歩合制でも一定額の賃金保障

労働基準法では、次のように給与の最低保障額が定められています。

労働基準法
(出来高払制の保障給)
第二十七条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 

これは働いた仕事の成果がなくても一定の給料を保障しなければならないことを定めたもので、歩合制の場合も適法となります。

具体的には、平均賃金の60%以上が最低保証額となります。

例えば平均賃金が20万円の場合、歩合率が何%であろうと20万円の60%である12万円を最低給与として支払う必要があるのです。

同時に、都道府県の最低賃金ラインを上回ることも必要です。

 

歩合制を導入すべき企業

歩合制を導入している主な業種としては、次のものがあげられます。

 
  • 不動産や保険の営業スタッフ
  • カーディーラー
  • 理美容師
  • エステティシャン
  • ドライバー関連(タクシー・トラック)
  • デザイナー
  • ライター

これらの業種は、どれも個人の能力や経験値が仕事の業績や売り上げに大きく影響する職である点が共通しています。不動産や保険の営業など、販売商品の単価が高くなる業界では、固定給が低く歩合給が高い傾向があるようです。
完全歩合制を採用している企業も少なくありません。理美容師は歩合率10%程度の企業が多く、完全歩合制と固定給+歩合給を労働者自身が選択できるというパターンもあるようです。
どの職種でも、労働者自身の技術力はもちろん、固定客の掴み方や接客ノウハウなど幅広いスキルと経験が求められているのは共通しています。
企業やエンドユーザーの希望に沿ったサービスを提供でき、円滑なコミュニケーションを行えることが、歩合制で利益を上げる人材の条件といえるでしょう。対して、事務職など個人で完結しない業務では、歩合制は不向きだと考えられます。

 

まとめ

お金という目に見える形で仕事の評価ができる歩合制。
労働者のモチベーションを上げることは企業の利益にも直結し、結果的に労働者も企業も得する形になります。
また、求職・転職者の応募に関する注目度も変わるかもしれません。個人の能力を生かす業種であれば、歩合制を取り入れてみてはいかがでしょうか。
そのためにも、まずは歩合制について勤務条件や残業の扱いなど細部まで把握しておく必要があります。より詳細に歩合制や適切な給与形態について知りたい方は、まず当社までご連絡ください。

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