標準報酬月額とは？算出方法や決定・改定の時期について解説します。

報酬が変動した場合、標準報酬月額は適宜改定されます。
具体的には、報酬額が大幅に変動した際に行われる「随時改定」、「産前産後休業終了時改定」、「育児休業等終了時改定」の3つの改定時期が定められています。

標準報酬月額が決定・改定された場合、事業主は被保険者に通知する義務があります。
事業主が交付された通知書を従業員に知らせたり、給与明細に標準報酬月額を記載したりすることで、被保険者は自分の標準報酬月額の変更を確認することができます。
通知を怠れば義務違反となり、罰則を科せられることもあります。

以下では、それぞれの標準報酬月額の決定・改定時期について解説します。

実際の報酬額と標準報酬月額の差を少なくするために、年に一度標準報酬月額の見直しが行われます。
これを「定時決定」といいます。
定時決定では毎年の4月～6月に受けた報酬の平均額（報酬月額）を使用し、新たな標準報酬月額が決まります。
更新された標準報酬月額はその年の9月から翌年8月まで適用されます。

事業主は7/10までに各健康保険組合や管轄の年金事務所などへ「算定基礎届」を提出します。
算定基礎についての届出は、7月1日時点で雇用しているすべての被保険者が提出の対象となります。
ただし、6月1日以降に資格を取得した場合や、8月または9月に随時改定が予定されている場合などは、対象となりません。

また、事業所が特定適用事業所（常時501人以上）の場合は、パートタイマーであっても一定の条件を満たせば社会保険に加入させる必要があるので、このような短期労働者は支払い基礎日数が11日以上ある月の報酬をもとに決定します。

随時改定とは、昇給や雇用契約の変更などにより年の途中で報酬額の大幅な変更があった場合に、標準報酬月額を見直す制度です。
年に一度の定時決定までに、標準報酬月額と実際の報酬に大きな差が生まれる場合に適用されます。
変更があった場合、速やかに事業主が「月額変更届」を提出して申請を行います。

具体的には被保険者が下記の3つの条件に当てはまる場合、随時改定の対象となります。

1. 固定賃金に変化があった場合
   固定賃金とは労働時間や能力などに関係なく、毎月支払われる一定の賃金のこと。
   随時改定に該当するケースとしては
   ・昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）、給与体系の変更、日給や時間給の基礎単価の変更
   ・固定的な手当（住宅、役付手当）の支給額変更
   などがあります。
   残業手当や皆勤手当など稼働実績に応じて支給されるもの（非固定賃金）のみに変動があった場合は随時改定の対象になりません。
2. 変動した月から3カ月間に支給された報酬の平均月額から算出する標準報酬月額と、変動前の標準報酬月額との間に2等級以上差がある場合
3. 変動した月から3カ月間の支払い基礎日数が17日以上である場合

上記①～③のすべての条件を満たした場合、変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目から標準報酬月額が改定されます。
改定された標準報酬月額は次の定時決定まで適用されます。

（例）8月支払い分から昇給額に変更した場合

従業員が産前産後休業後に仕事復帰した場合、短時間勤務などにより休業前と報酬に変動がある場合は標準報酬月額を変更します。
その場合、事業主が「健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出し改定します。

ただし、産前産後休業終了日の翌日から引き続き育児休業を開始した場合は対象となりません。
随時改定の場合は被保険者の申出に関わらず、該当の被保険者がいた場合に改定が行われますが、産前産後休業終了時改定は、被保険者からの申出が必要です。

パートタイマーなど短時間就労者で、3カ月間いずれも17日未満の場合は、15日以上の月の平均額を算出します。
改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日が属する月から数えて4カ月目からの適用となり、次の定時決定が行われるまで適用されます。

3歳未満の子を養育している被保険者が育児休業を終了して仕事復帰したときに、短時間勤務などにより休業前と報酬に変動がある場合は標準報酬月額の改定が可能です。
被保険者から申出があった場合、事業主は「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」の提出が必要です。
改定された標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月から数えて4カ月目からの適用となり、次の定時改定が行われるまで適用されます。

「随時改定」「産前産後休業終了時改定」「育児休業終了時改定」の対象条件の違いを表にまとめました。
被保険者・事業主共に対象条件を確認し、改定が必要なタイミングで速やかに手続きを行うことが大切です。
また届出には決まった様式があるので、記載例に基づき書類に漏れなく記入する、指定の書類を添付するなどの注意が必要です。
届出は紙申請だけではなく、電子申請を行うことも可能です。
特定適用事業所は電子申請が義務付けられますので、会社の状況に合わせて申請を行いましょう。