育児介護休業法の改正対応、準備できていますか？

2025年10月、いよいよ育児介護休業法の改正第2弾として、「柔軟な働き方の実現措置」等が施行されます。

具体的には、3歳から小学校就学前の子を養育する従業員から申し出があった場合に、テレワークや短時間勤務、フレックス勤務など柔軟な働き方の選択肢を企業が提示・検討することが求められるようになります。

この改正は、単なる制度整備にとどまらず、職場全体の働き方や運用のあり方そのものに影響を与える内容です。

一方で、2025年4月施行の改正（個別の意向聴取義務化など）への対応についても、
「規程改定だけは済ませたが、実務でどう動けばいいか分からない」
「意向聴取や制度説明が形だけになってしまっている」
といった声が現場から多く寄せられています。

そのため今回のセミナーでは、10月改正のポイントを整理するだけでなく、4月改正時に改訂した規程の内容について、今一度確認しておくべき重要ポイントも押さえます。

さらに、4月施行後の実務対応を通じて実際に発生した企業からの相談事例や現場の困りごとについても紹介しながら、制度運用の注意点をより具体的に理解していただける構成としています。

また、現場で迷わないための「意向聴取の進め方」「制度の社内周知」「個別対応の注意点」など、実務に直結する運用ノウハウもわかりやすく解説します。

4月・10月両方の改正をふまえて、実務上の「不安」を「対応済み」へ変える内容となっています。
秋からの制度運用に不安を残さないためにも、ぜひこの機会をご活用ください。