【2028年開始】改正雇用保険法とは？
週10時間以上の勤務で雇用保険の対象に。パートへの影響は？

雇用保険法改正により、労働者の社会保障給付が拡充されます。これまで雇用保険に加入できなかった労働者が加入することで、失業時の基本手当や育児休業中に得られる育児休業給付といった雇用保険の各種給付が広く適用されます。

出典：厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要」

特に、基本手当は失業時の生活を支える重要な手当です。対象範囲が広がることで多くの労働者がその給付を得られ、失業期間中も経済的な支援を受けられます。

また、育児休業給付の拡大により、短時間労働者でも育児と仕事を両立するためのサポートを受けられます。育児を理由とした離職を防ぎ、雇用を維持することは、事業主にとっても人材の流出を防げるメリットが期待できるでしょう。

2028年に先立って、2024年10月1日より順次、教育訓練支援の充実とリ・スキリングを促進する法改正が行われます。

厚生労働省は、雇用保険の対象拡大だけでなく、以下のような教育訓練やリ・スキリング支援の充実化も進める方針です。

• 教育訓練給付金について、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大70％から80％に引き上げる（2024年10月1日より）
• 自己都合で退職した者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限をせず雇用保険の基本手当を受給できるようにする（2025年4月1日より）
• 自発的な能力開発のため、被保険者が在職中に教育訓練のための休暇を取得した場合に、その期間中の生活を支えるため、基本手当に相当する新たな給付金を創設する（2025年10月1日より）

上記改正により、優れた知識やスキルを持った労働者が、退職後の経済的な不安を軽減して転職活動を行えます。また、在職中受けられる教育訓練給付を手厚くすることで、自発的な職業訓練を促せるでしょう。

労働者がスキルアップに関する支援を受けやすくなれば、企業にとっても従業員の能力向上を図りながら、業績向上や職場の活性化を見込めます。

事業主も、雇用保険からの給付に関する理解を深めて従業員へ周知することは大切といえるでしょう。

出典：厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」

上表は令和6年度の雇用保険料なので、2028年（令和10年）は上表の料率とは異なる可能性があります。いずれにしても、労使の双方に経済的な負担が発生する点は押さえておきましょう。

例えば、総支給額が月5万円の短時間労働者の場合、労働者が負担する雇用保険料は300円、事業主が負担する雇用保険料は475円です（令和6年度の料率で計算）。

労働者も雇用保険料を納める必要があるため、新しく被保険者となる労働者への説明も求められます。労働者に対して改正内容を周知し、雇用保険に加入するメリットを説明するとよいでしょう。