在職老齢年金、2026年法改正で支給停止基準額が引き上げ

在職老齢年金とは、老齢厚生年金の受給資格がある人が、厚生年金保険の被保険者として働きながら受け取る年金を指します。

特に65歳以上の人が働き続ける場合、毎月の賃金（標準報酬月額）と年金の月額（基本月額）の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。

この制度は、就労による収入と年金のバランスを調整する目的で設けられています。

2026年4月1日に施行される厚生年金保険法の改正により、在職老齢年金の支給停止基準額が変更されます。

この改正は2024年に成立した年金制度改正法に基づくものであり、現行の基準額48万円が62万円へと大幅に引き上げられる点が大きな特徴です。

2024年の議論を経て決定されたこの変更は、働く高齢者の収入増加と年金受給の両立を支援することを目的としています。

今回の法改正の主な目的は、高齢者の就労意欲の促進です。

現行制度では、一定以上の収入を得ると年金が減額されるため、収入が基準額を超えないように就労時間を調整する、いわゆる「働き控え」を選択する人が少なくありませんでした。

特に意欲と能力のある65歳以上の就労を妨げる「年金の壁」を緩和し、人手不足が深刻化する中で、経験豊かな高齢者に貴重な労働力として活躍してもらう社会的な狙いがあります。

支給停止基準額の引き上げは、働く高齢者の老齢厚生年金の受給額に直接的な影響を及ぼします。2024年度の支給停止基準額は50万円ですが、2025年度には51万円に引き上げられる予定です。さらに、2026年4月からは62万円に引き上げられることが予定されており、これにより、これまで年金の一部が停止されていた人の支給停止額が減少、あるいはゼロになる可能性が高まります。

これにより、同じように働いていても、年金収入を含めた手取り額が増加するケースが多くなり、高齢期の経済的な安定につながることが期待されます。

今回の法改正に伴い、企業の人事労務担当者は、制度変更の内容を正確に把握し、社内への周知徹底を図る必要があります。

特に、働きながら年金を受給している65歳以上の従業員から、給与と年金の関係についての問い合わせが増加することが見込まれます。

直接的な給与計算システムの変更は不要ですが、従業員へ正確な情報提供ができるよう、相談体制を整えておくことが重要です。

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が現行の48万円から62万円へと引き上げられます。

この法改正は、意欲ある高齢者の就労を促進し、年金を受給しながら働き続けやすい環境を整備することを目的としています。

この変更により、働きながら老齢厚生年金を受け取る多くの人にとって、年金が減額されることなく、より高い収入を得られる可能性が広がります。

企業側は、この制度変更を正しく理解し、対象となる従業員への適切な情報提供が求められます。

個人の働き方や企業の高齢者雇用戦略に影響を与える重要な改正点です。