給与計算の端数処理の方法は？注意すべきポイントもあわせて解説！

労働基準法は給与計算で生じる端数処理のルールを定めており、これに従うことは企業にとって重要です。端数処理については、給与金額に対する処理と、労働時間に対する処理など、いくつかの種類、端数処理を実施するタイミングがあります。まずは給与計算を開始するタイミングで理解しておきたいのが、労働時間計算時の端数処理方法です。

労働時間は１分単位で計算されますが、残業時間を１か月の合計時間として計算する際、労働時間に１時間未満の端数が生じた際には、30分未満は切り捨て、30分以上は１時間に切り上げることが認められています。ここで注意したいのは、１か月の合計時間に対して波数処理が可能という点です。１日単位の時間の端数処理ではありません。例えば、１日に２時間18分の残業を行なった場合に、18分を切り捨て可能ということではありません。月の残業時間の合計が20時間14分だった場合には、端数である14分の切り捨てが可能になるというわけです。

ただし、労基法で認められていますが、労働者の権利を尊重するために従業員に利益になるような端数処理を採用する企業も増えています。人事部や経理部の皆様は正確かつ公平な給与計算を実施するため、これらの基準をしっかりと把握し適切に処理することが求められます。

給与の端数処理は、法律に基づき処理するのが原則です。労基法上で認められている端数処理は、

・割増賃金
① １時間あたりの賃金および割増賃金に円未満の端数が生じた場合、50銭未満は切り捨て、50銭以上１円未満は切り上げ。
② １か月間の割増賃金の総額に１円未満が生じた場合、50銭未満は切り捨て、50銭以上１円未満は切り上げ。

・平均賃金の計算
賃金総額を総暦日数で除した場合、銭未満は切り捨て

・１か月の賃金計算
① １か月の賃金に100円未満の端数が生じた場合は、50円未満の端数切り捨て、50円以上切り上げ
② １か月の賃金に1000円未満の端数がある場合、端数を翌月の賃金支払日に繰越が可能。

労働基準法をはじめとする規制では、明確な端数の取り扱いが定められており、通常は切り捨てられます。しかし、実際の運用では従業員の権利保護を理由に、就業規則や給与規程で、労基法を下回らない、かつ従業員にメリットのある選択する企業も少なくありません。また、労働契約や給与規定に特定の処理方法が記載されている場合は、それに従う必要があります。人事部や経理部の担当者は、これらの法的要件及び企業内規則を熟知し、適切な端数処理を実施することが求められます。

欠勤控除における端数処理は法的な観点から細心の注意を払う必要があります。欠勤控除の端数処理は、原則、「切り捨て」を用います。欠勤控除を計算する際には、給与の日割り計算を行い給与日額を算出することになりますが、その際に端数を「切り上げ」てしまうと、従業員が不利益を被る可能性があるからです。企業は透明性を保ちながらこの処理を行い、労働者からの信頼を損なわないよう努める必要があります。具体的には、給与計算の方法を明確にし、適切な説明責任を果たすことが不可欠です。