公務員の給与計算方法は？残業代の計算や職歴加算についても解説

国家公務員の残業代は「超過勤務手当」と呼ばれます。勤務1時間あたりの給与額を計算したうえで、支給割合を乗じれば残業代を計算できます。

なお、支給割合は以下のとおりです。

例えば、勤務1時間あたりの給与額が1,500円の職員が月間10時間残業をした場合、残業代は「1,500円×125/100×10＝時間18,750円」となります。

地方公務員の残業代（時間外勤務手当）の計算方法も、基本的には国家公務員と同じです。勤務1時間あたりの給与額を計算したうえで、支給割合を乗じて残業代を計算します。

支給割合は自治体ごとに定められていますが、国家公務員と同じ率となっているケースが一般的です。

職歴加算とは、公務員採用前の経歴を給与に反映するための制度です。優れた能力や専門性を有する者を適切に評価し、民間企業における経験を考慮することで、待遇に不公平が生じないような仕組みといえるでしょう、

職歴加算は、昇格に必要な在級期間の短縮を含め、採用後の職員の処遇にも影響します。公務員になる前の経験年数に「換算率」を乗じ、当該年数分働いた職員と同程度の給与を支給する仕組みです。

例えば、国家公務員の職歴加算の加算率は以下のようになっています。

例えば民間企業で5年間の職務経験があり、当該経験の換算率が「100/100」となる場合、5年目の職員と同じ水準の給与が初任給となります。

地方公務員でも、国家公務員と同様に職歴加算の仕組みが採用されています。換算率は自治体によって個別で定められていますが、多くの自治体は国家公務員の職歴加算と同じ水準と考えられるでしょう。

ただし、自治体によって運用が異なる場合があります。具体的について知りたい場合は、各自治体の人事担当部署に確認すると確実です。

職歴加算の結果を給与に反映させるためには、就職する省庁や自治体に対して、これまでの職歴を証明する書類を提出します。

フォーマットは各省庁や自治体で異なりますが、在職期間や担当した業務を前職の担当者に証明してもらう「職歴証明書」を用いるのが一般的です。

中途で公務員になる場合、前職の数だけ職歴証明書を用意しなければなりません。3社に在籍していた方であれば、ぞれぞれの企業に職歴証明書の記載を依頼する必要があります。

公務員は、給与が俸給表に沿って決まります。着実に勤続年数を重ねれば給与が上昇する安定性に魅力を感じ、民間企業から公務員への転職を検討している方もいるのではないでしょうか。

民間企業から公務員へ転職する際には、職歴加算が給与へ大きく影響します。公務員としての職務に関係性が深い業務経験を持つ方の場合、高い換算率が適用されるため給与水準が高くなります。

なお、人事院の資料によると、令和5年度における国家公務員のモデル給与は以下のとおりでした。

あくまでもモデルではありますが、年齢に合わせて考えれば概ねの給与をイメージできるでしょう。

地方公務員から国家公務員へ転職する（逆を含む）のように、公務員間の転職をする人もいます。この場合、「職員として同種の職務に従事した期間」として評価されるため、転職後も同じ水準の給与を維持できる公算が高いでしょう。

なお、省庁や自治体によって受験枠や受験年齢に差があります。昨今は中途採用者を対象とした「経験者採用枠」を導入する省庁や自治体が増えていますが、年齢制限によって受験できない恐れがある点には留意しましょう。

公務員間で転職する場合、公務員としての働き方や雰囲気に慣れているため、職場になじみやすいメリットがあります。一方で、改めて公務員試験を受験する必要があるため、民間企業へ転職する場合よりも手間と労力がかかる点に注意しましょう。