通勤手当とは？交通費との違いや賃金計算の方法などについて解説します。

• 営業を目的としたもの
• 出張のための移動
• 物品の運搬のための移動

企業の事業活動時に発生する資金や費用の流れを会計上分類するためのものが【勘定科目（かんじょうかもく）】です。

この勘定科目上、交通費は「交通費」または「旅費交通費」に分類することができます。

交通費とは、主に勤務地の近辺で業務上の移動で発生する電車やバス等の運賃のことです。

旅費交通費とは、勤務地以外の場所で業務を行うための移動にかかる費用であり、電車代やバス代だけではなく、宿泊代などの旅費も含むものです。

通勤手当については「給与の一部」として扱われますが、交通費や旅費交通費は社員が立て替えた金額を経費精算として支払うという流れが一般的です。

しかし、同じような項目である「交通費」については、経費精算となりますので金額に関係なく非課税となることから、この2つには勘定科目上明確な区別がされています。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料は、被保険者の収入を基に算出します。

この収入は、基本給のほか、残業手当、通勤手当など、労働者が受け取る報酬の合計額から求められます。

これらを合算した金額が「報酬月額」であり、報酬月額の金額によって区分されたものが「標準報酬月額」です。

標準報酬月額の区分に応じて保険料が決まり、報酬が安ければ保険料も安く済みます。

通勤手当は課税・非課税の金額に関係なく全額が報酬月額の対象となり、出張旅費は報酬ではないとみなされるため報酬月額の対象外となります。

次のような給与の支払いを受けている従業員の、報酬月額を算出する方法について見てみましょう。

定期同額給与とは役員の月給に当たり、1年間毎月定額を支給することで損金の対象にすることが可能です。

事前確定届出給与とは役員の賞与等、業績連動給与とは役員の臨時賞与等を対象とするためのものです。

従って、役員報酬の支払い方は原則定期同額給与となるようにする必要があります。

役員に通勤手当を支給したい場合、役員給与とは別に経理することで、定期同額給与の対象とすることが可能です。

ただし、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 最も経済的かつ合理的な経路
• 支給額はほかの従業員と同水準

役員への通勤手当は、「交通費」または「旅費交通費」として経理することで、損金の対象になります。

高額となりがちな役員給与を損金として算入できないと、法人所得を減らすことができないため注意が必要です。