副業で社会保険料は増える？会社の手続き一覧。社会保険労務士が解説。

副業とは、本業の仕事などの主な収入源以外に、違うビジネス活動や仕事をして収入を得ることです。副業は、自身の能力やスキルを生かして収益を上げている方が多い傾向があります。

 

副業をするメリットは以下の4つが考えられます。

 

●　生活水準の向上

●　資産形成

●　スキルアップ

●　キャリアアップ

 

本業以外に収入源が得られるため収入が増加し、生活水準の向上や資産形成につながります。また、複数の収入源を持つとリスクが分散されるため、経済的な安心感を得ることが可能です。副業することで新しい知識や経験を習得し、自己成長やキャリアアップにつながる可能性も考えられるでしょう。

 

しかし、副業にはデメリットもいくつか考えられます。

 

●　本業の質が低下する

●　時間の管理が難しい

●　法的な問題が生じる可能性がある

 

副業が忙しくなり時間の管理が困難になってくると、本業の業務に支障が生じる可能性があります。また、会社によっては副業を禁止していたり、副業に関する法律や規則があったりするため、法的な問題が生じる可能性もあるでしょう。

 

近年では、社会やライフスタイルの多様化が進んだことで副業する方が増加しています。また、インターネットの普及により在宅でできる仕事やオンラインでのビジネスが増えていることも、副業が増加している原因です。

 

副業する場合は、本業とのバランスを考えたうえで、法的な問題や税金の問題に注意して行うことが大切です。適切に副業すれば、収入アップやスキルアップにつながるでしょう。

副業を行う方が増加している一方で、副業を禁止している会社も少なくありません。その理由として以下の4つが考えられます。

 

●　本業に支障が出る

●　機密漏えいや知的財産権の侵害などの問題が起こる可能性がある

●　健康状態の悪化

●　モチベーションの低下

 

副業に時間を割きすぎると、本業の業務が滞り会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、副業によって得た知識や技術を本業に流用すると、機密漏えいや知的財産権の侵害などの問題が起こる場合も考えられるでしょう。

 

副業が忙しくなると睡眠不足や過剰なストレスを引き起こす可能性も否定できません。健康状態が管理できなくなり、本業のパフォーマンスに悪影響を及ぼす恐れがあります。また、副業の収入が上がると本業への取り組みが軽視され、モチベーションが低下する可能性もあるでしょう。

 

しかし、近年では副業に寛容な会社も増えてきています。社員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を尊重し副業を認めることで、社員のワークライフバランスの改善やキャリアアップの機会を提供できるためです。また、副業で得た知識やスキルを応用し、会社に貢献できるケースも考えられます。

 

副業を禁止している会社はまだ多くありますが、副業に寛容な企業も増えています。会社のポリシーや文化によって異なるため、自身の会社はどちらなのか確認しておくことが大切です。また、副業する際は会社への報告や副業先との兼ね合いを考慮するなど、適切な対応が求められるでしょう。

副業している場合、本業とは別に収入が発生するため、社会保険料が増える可能性があります。副業によって社会保険料が増えるケースとして考えられるのは以下の2つです。

 

●　副業先で一定の条件を満たした場合

　　・31日間以上働く見込みがある

　　・所定労働時間が週20時間以上

　　・学生ではない

 

上記3つの条件を満たした場合、副業先でも雇用保険に加入する必要があります。また、

 

　　・1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、

　　　一般社員の3/4以上

　　・週の所定労働時間が20時間以上

　　・1年以上雇用が見込まれる

　　・月額賃金が88,000円(年収106万円)以上

従業員が副業先で社会保険に加入している場合には、副業先の情報を含めた勤務届を提出する必要があります。正式名称を「健康保険厚生年金保険被保険者所属選択二以上事業所勤務届」といい、従業員自身が手続きしなければなりません。

 

勤務届は、メインとなる会社を従業員が選択し、選んだ会社を管轄する年金事務所や健康保険組合に提出します。加入条件を満たした日から10日以内に提出するようにしてもらいましょう。どちらの場合でも、副業先の事業所名や収入額、社会保険の加入状況について正確に記載されていることが重要です。

 

副業すること自体は様々なメリットがありますが、社会保険の手続きや勤務届の提出など、手続きが必要になります。従業員自身が手続きをしっかりと行い、トラブルを防止することが大切です。

従業員が副業している場合、社会保険の手続き漏れがあると、以下のようなリスクがあります。

 

●　健康保険や厚生年金保険に未加入となり、保険給付が受けられない

従業員が副業先で社会保険に加入していない場合、本業先で加入している健康保険や厚生年金保険が適用されることになります。しかし、本業先での加入条件を満たしていない場合には、保険給付が受けられない可能性があるでしょう。健康保険が適用されないと、病気や怪我をした際の医療費が高額になってしまいます。また、厚生年金に加入していなければ年金の給付が受けられない可能性があるので、漏れなく手続きすることが大切です。健康保険や厚生年金への加入は法律で義務付けられているため、漏れが発覚すると企業側に罰則が科せられることも考えられるでしょう。

副業している従業員の社会保険手続き漏れには、さまざまなリスクが生じます。副業についての社会保険手続き漏れを防ぐために、以下のような対策を検討してみてください。

 

●　副業についての情報収集をする

従業員が副業している場合には、その内容や範囲について把握する必要があります。従業員に対して、副業についての報告や申請を求めることが望ましいでしょう。

 

●　社会保険の加入状況を確認する

従業員が健康保険や厚生年金保険に加入しているかどうか確認することが重要です。従業員が加入していない場合には加入を促すと共に、手続きのサポートをすることが望ましいでしょう。