企業が支店を設置した時の社会保険手続き。

注意したいポイントを社労士が解説します。

社会保険においては「事業所単位」で『保険関係が成立』します。例えば、本社の他に支店が２か所あれば、合計３事業所で『保険関係が成立』することになります。支店の大きい・小さいには関係ありません。新たに支店を設置するごとに、保険関係が成立するため、新規の適用手続きを行うことになります。その後の手続きも、個別に事業所である支店で行なっていくことになります。

ただし、事業所である支店において、事務手続きを行う人材を配置していない、本社で一括して勤怠管理や給与計算などを行なっている場合、本社で一括して取り扱うことも可能です。

また、事業所である支店が、そもそも組織としての意思決定に関わる権限がないなどの独立性がない場合、社会保険の適用事業所とはなりません。支店ではなく、営業所であるケースなどは、本社で一括して取り扱うことになるでしょう。

社会保険の『保険関係の成立』は、「事業所単位」とされています。それぞれの事業所単位において、各種社会保険の手続きを行います。本社、支店それぞれで「労働保険の保険関係成立届」が提出されることになります。ただし、労働保険においては、“業種”というポイントがあります。本社、支店でバラバラに手続きを行なっていくのではなく、本社でまとめて処理する場合には、この“業種”が同じであることが重要なのです。同一業種であれば、「継続事業の一括」として、その処理を本社側でまとめて行うことが可能です。それぞれが「労働保険の保険関係成立届」を提出し、労働保険番号を取得した後、「継続事業一括認可・追加・取消申請書」を本社管轄の労働基準監督署に提出することで、一括の取り扱いが可能です。あくまで本社・支店が同一の事業の種類であることが大切です。新規事業で支店を設置する場合などは該当しません。

原則、「事業所単位」で『保険関係が成立』するのが社会保険です。通常、“支店”として商業登記していれば、「事業所単位」とされて、社会保険の適用事業所になります。要は、支店で社会保険の手続きをしなければならない、ということです。ただし、名称は支店であっても、商業登記はしていない、勤怠管理は行なっているものの、給与計算は本社で行なっているような場合、適用事業所となるのか、一体どうしたらよいのか判断に迷うかもしれません。その場合には、「事業場非該当承認申請書」をハローワークに提出することで、判断されます。非該当とされれば、本社で一括して取り扱うことになりますし、適用事業所だと判断されれば、支店の保険関係成立・新規適用の手続きを行い、その後の社会保険手続きは支店で行なっていくことになります。

社会保険が「事業所単位」で判断されるのが原則ですが、多くのケースがあり、わからず不安にお思いのはずです。実際に支店を立ち上げる前に、管轄する労働局や年金事務所、社会保険労務士にまずはご相談いただくことをおすすめします。

新たに支店を設置し、社会保険の適用事業所となったときに必要な社会保険の手続きを確認しておきましょう。各手続きは、手続きの期限も決まっていますので、支店の立ち上げを行う際には、手続きの期限などを過ぎないよう、あらかじめ確認、準備をすすめておくことをおすすめします。また、手続きによっては、オンラインでの申請も可能です。支店設置の準備中や設置直後は、担当者も繁忙で、オンラインで完結できれば効率よくて手続きが可能になります。