給与計算をミスなく行う方法やポイント、必ず確認すべきチェックリストを解説します。
労働者へ給与を支払う際には、正確に計算を行う必要があります。労働者にとって給与は生活を支える収入となるため、計算ミスは許されません。
しかし、給与計算を行う際には労働日数・労働時間や諸手当、社会保険料をはじめとした控除などを考える必要があります。複雑な計算を行うため、チェックリストを用意し、チェック体制を整備することが大切です。
今回は、給与計算をミスなく行う方法やポイント、必ず確認すべきチェックリストを解説します。
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri
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給与計算を始める前に確認したいポイントをご紹介します
給与計算はミスなく正確に行うことが求められます。
労働者の基本給や支給される諸手当などを確認するのはもちろん、社会保険料の計算が正確であるか確認しましょう。
まずは、給与計算を始める前に確認したいポイントを解説します。
給与計算の基礎は、まずは従業員データを正確に管理することです。労働者データをアップデートせずに放置すると、計算ミスを引き起こす可能性があります。定期的に以下の項目を確認し、正確性を保つように努めましょう。
住所は通勤手当や住居手当、家族構成は扶養手当に影響します。基本給だけでなく、手当に影響を与えることがあるため、詳細な情報を確認することが大切です。
また、扶養家族の有無や人数によって所得控除額が異なります。最終的に納める所得税や住民税などに影響を与えるため、正確に情報を収集しましょう。
給与計算を行うにあたって、最新の法令や税制を確認することも欠かせません。法令や税制の変動は給与計算に影響を及ぼすため、常に最新情報を把握して正確な給与計算を行うことが重要です。
小栗の経営視点のアドバイス
毎月の給与計算から年末調整業務まで幅広く対応できるのが魅力の弥生給与。自社で給与計算を行う場合のおすすめソフトの一つです。
ほかにも、社会保険料の料率は毎年のように改定されます。最新の法令や改正を知らなければ正確な給与計算を行えないため、必ず最新情報を確認しましょう。
勤怠データが曖昧だと正確な給与計算が困難になるため、日頃から適切に管理することが重要です。
タイムカードや勤怠管理システムの運用状況を確認し、従業員が正確に出退勤を記録できる環境を整えましょう。また、残業時間や休日出勤の記録が正確であるかを定期的に見直すことが必要です。
有給休暇や病欠の休暇管理も体系的に行うことで、正確な勤怠データを維持できます。欠勤控除や有給休暇の残日数を正確に把握するためにも、勤怠データの収集方法を確立することは欠かせません。
給与計算のチェックリストを項目別に確認しましょう。
給与計算を行う際に「何をすべきか」を記載したチェックリストを作成しておけば、計算ミスを未然に防げます。
以下では、シーンに応じたチェックリストを紹介します。正確な給与計算を実現する際に役立つので、活用を検討してみてください。
新入社員が入社すると、給与計算に反映させるべき情報が多数発生します。以下のチェックリストを参考に、必要な全ての手続きを確認しましょう
個人情報の登録 | 名前 住所 生年月日 マイナンバーなど |
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雇用契約書の確認 | 雇用形態 基本給 手当 労働時間など |
銀行口座情報の登録 | 給与振込先の口座情報 |
家族構成 | 必要に応じて扶養控除申告書の提出を求める 扶養手当の要件に該当するか確認する |
社会保険の加入手続き | 健康保険 厚生年金 雇用保険などの加入を適切に行う |
福利厚生の適用 | 交通費などの福利厚生が正しく適用されているか確認する |
正確な給与計算を行うために、上記の手続きを詳細に確認しましょう。給与計算を行うだけでなく、加入させるべき社会保険に加入するためにも、正確な情報収集が欠かせません。
退職者が発生した際は、慎重に手続きを行う必要があります。以下のチェックリストを参考に、退職に伴う手続きを確実に行いましょう
退職者が出たときも、事業主や労務担当者が行うべきことは多くあります。
退職者とスムーズにコミュニケーションが取れるとは限らないため、上表のチェックリストを参考に手続きを進めてみてください。退職後に給与計算のミスが発覚すると、面倒な事務が発生する可能性があるため、注意しましょう。
基本給や手当に変更があった場合、迅速かつ正確に給与計算に反映させる必要があります。
給与テーブルや人事評価制度の変更があったときは、必要に応じて上記の変更を行いましょう。
社会保険料率が改定されたときや社会保険の適用範囲に変更が起きたときは、控除額に影響が出ます。控除額を給与計算に正確に反映させる必要があるため、社会保険関係に変更事項があれば忘れずに対応しましょう。
法定基準の確認 | 最新の社会保険料料率を確認する |
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給与システムの更新 | 給与計算システムに新しい社会保険料率を反映させる |
社会保険対象者の確認 | 社会保険の対象となる労働者が漏れていないか確認する |
高谷の経営視点のアドバイス
2024年10月からは、短時間労働者が社会保険へ加入する際の適用範囲が変更となります。社会保険へ新しく加入する見込みの労働者がいる場合は、社会保険に加入する旨と、どのような影響があるのか丁寧に説明することが大切です。
給与計算のチェック方法について、詳しく解説します。
給与計算でミスが発生すると、労働者との信頼関係を失いかねません。回収や追給などの面倒な手事務負担も発生するため、ミスが起こらないようにチェックする体制の構築が欠かせません。
以下で、給与計算のミスを防ぐためのチェック方法を解説します。
過去のデータと比較して、給与計算にミスがないか確認する方法があります。特に給与の支給ルールが変わっていない場合、前月と当月で大きな差異が発生しないはずです。
前月と大きな差異が発生している場合は、何らかのミスが発生している可能性があります。労働者一人分ずつの支給額を計算・確認して、誤りがないか検証しましょう。
手当を支給する際には、根拠資料を確認しながら照合しましょう。
基本給だけでなく支給する予定の手当の種類を確認し、支給要件を満たしているか確認します。例えば、扶養手当を支給する場合は「本当に労働者本人が主たる生計者なのか」「扶養家族の年齢は規定の範囲か」を確認しましょう。
残業手当を支給する際には、タイムカードや勤怠管理システムを用いて勤怠データを確認します。法定内残業と法定外残業では割増賃金の率が異なるため、注意が必要です。
複数人でダブルチェックを行う体制を整えることで、ニューマンエラーを防止できます。中小企業の中には給与計算業務を属人化しているところがあるかもしれませんが、給与計算の詳しい担当者を複数人置き、ダブルチェックすることは有効です。
複数人がチェックリストに基づいて正確にダブルチェックを行えば、ミスを起こすリスクを軽減できるでしょう。
弥生給与の料金プランは適切なものを見つけましょう。
給与計算を行う際に、エクセルの計算機能を活用することも検討しましょう。
エクセルで関数を組めば自動で基本的な給与計算を行ってくれるため、手動で計算するよりもミスを起こすリスクを軽減できます。
インターネット上には、エクセルで給与計算を行うためのテンプレートがあります。テンプレートを使用すれば自分で関数を作成する必要がないため、給与計算のプロセスを大幅に簡素化できるでしょう。
必要な項目を入力しつつ、自社に合わせて微調整すれば自動的に給与計算が行われます。
自動計算機能を活用すれば、給与額や税金・社会保険料などを正確に計算してくれます。計算式さえ合っていれば正しい給与計算を行えるはずなので、効率的に業務を進められるでしょう。
給与計算でミスしないためのポイントをご紹介します。
給与計算でミスをしないためには、いくつか担当者が押さえるべきポイントがあります。
労働者との信頼関係を維持するためにも、以下で解説する内容を参考にしてみてください。
勤怠データの正確な管理は、給与計算の基盤です。従業員ごとの出勤・退勤時間や休暇の記録を正確に付けるために、勤怠管理システムを導入するとよいでしょう。
勤怠管理システムを使用すると、手入力で発生するミスを防げます。自動で勤怠データを登録し、リアルタイムでデータを管理できるため便利です。
給与計算業務を効率化するうえで、給与計算ソフトの導入も有意義です。勤怠データを自動で取り込んでくれる給与計算ソフトを用いれば、基本給や残業代、各種手当を自動で正確に計算してくれます。
また、定期的なアップデートを行い、常に最新の法改正に対応することで安心して運用できるでしょう。
社会保険料率をはじめとした給与計算に関連する法律は頻繁に改正されるため、最新の法令を常にチェックしましょう。
社会保険料率以外にも、最低賃金の改正や税制改正に伴う所得税と住民税の計算方法の変更が起こり得ます。
いずれも、企業としてのコンプライアンスを遵守するうえで知っておくべき事項です。
給与計算後のチェックリストを確認しましょう。
給与計算が終わったあとも、確認すべき事項は多岐にわたります。以下のチェックリストを活用して、ミスなく正確な給与計算を行いましょう。
給与明細書を印刷・出力する | 給与明細書には基本給や各種手当、控除額などを記載し労働者が分かりやすい形式で提示する | ||
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振込先の確認 | 各労働者の振込先銀行や口座番号が最新かを確認し、給与振込前に再確認する | ||
源泉徴収額の納税手続き | 源泉徴収額の金額に誤りがないか確認する |
勤怠管理ツールや給与計算ソフトを活用すれば、基本的にミスは発生しません。しかし、最終的に人間の目で確認すれば、より安心して給与事務を行えるでしょう。
給与計算で起こりやすいミスを見ていきましょう。
給与計算のチェックリストを利用することで、各ステップを確認しながら着実に事務を進めつつ、ミスを防止できます。
さらに、以下のようなよくあるミスを意識的に確認すれば、より正確に給与計算を行えるでしょう。
給与計算を行う際には、常に新しい情報を反映させなければなりません。労働者の情報だけでなく、法改正が行われたときは正確に対応できているか確認しましょう。
ほかにも、有給休暇の受理を巡るミスや残業代の計算ミス、諸手当の過誤払いも起こりがちです。支給する手当の種類が多いほどミスが起こりやすくなるため、注意しましょう。
給与計算事務の負担を重く感じている事業主の方は、社会保険労務士にアウトソーシングするのもおすすめです。
社会保険労務士は社会保険手続きや給与計算の専門家であり、バックオフィス業務を任せられる存在です。給与計算のミスを起こすリスクも低いため、正確かつ迅速に給与計算を任せられる専門家を探している方は社会保険労務士に依頼しましょう。
給与事務の作業は、企業にとって重要な業務でありながらも直接的な利益を生み出しません。限られたリソースを生産性の高い業務へ振り向けるためにも、給与事務を社会保険労務士に任せるメリットは大きいでしょう。
コンサルタント中村の経営視点のアドバイス
多くの社会保険労務士は、給与計算だけでなく社会保険手続きや労務相談にも対応しています。事業主が抱える人事・労務関係の悩みを解消したいときは、経験豊富な社会保険労務士に依頼しましょう。
給与計算は企業にとって非常に重要な業務であり、ミスが発生すると労働者からの信頼を失うだけでなく、法的な問題も引き起こしかねません。正確な給与計算を行うためには、こちらの記事で紹介したチェックリストを活用するとよいでしょう。
勤怠管理ツールや給与計算ソフトを導入し、ヒューマンエラーを発生させない取り組みも効果的です。自社に合っている方法を取り入れて、給与計算でミスが発生するリスクを軽減させましょう。
必要に応じて専門家と相談したい場合は、社会保険労務士にアウトソーシングするのもおすすめです。専門家に依頼すればミスが発生するリスクを最小限にでき、また労務に関するアドバイスを受けられます。
社会保険労務士法人とうかいでは、給与計算や社会保険手続きのアウトソーシングに対応しており、労務相談も行っています。給与計算では、クラウドサービスを活用して振込みから明細発行までまとめて代行いたします。