【社会保険労務士向けセミナー】

2018年7月3日に日本経済新聞に掲載された「デジタルガバメント構想」により、2020年を目途に各行政手続き業務はデジタル化に向けて進んで行きます。この動きに大きな影響を受ける可能性のある社会保険労務士の皆様におかれましては、以下のことに対する取り組みが必要不可欠です。

① 関係各行政等の動きへの正確な理解
② 2020年を見越した事務所経営の方針転換（再構築）

この度のセミナーは上記2点を抑えるべき有効な機会です。
第一部では、2020年には本当に1号業務がなくなってしまうのか？このテーマの現在地について、わかりやすく解説いたします。
そして第二部では、1号業務減少時代を見据えて動きだしている社労士事務所経営者による今後事務所経営を支えるであろう具体的成果を伴うサービスの実践事例をご紹介いただきます。

2020年以降も社労士事務所を経営する皆様必見の内容です。
 

日程・会場
12月11日（火）14：00～16：00　ウインクあいち　会議室1304

参加費:無料

好評により追加開催決定！
労働法制70年ぶりの大改正。知らなかったでは済まされない！

働き方改革関連法の労働時間、同一労働同一賃金などのポイントを押さえ、これからの労働市場の動向や実務対応、スケジュールなど知らなかったでは済まされない対応必至の説明会を開催します。
2019年4月より順次、労働関連法制の改正が始まります。主な改正内容としては、1．労働時間関係①時間外労働の上限規制（原則、月45時間・年360時間が上限）（罰則付き）②年5日の年次有給休暇の確実な取得（罰則付き）③月60時間超の時間外労働に対する割増賃金（50%以上）④高度プロフェッショナル制度の創設⑤使用者による労働時間把握の義務付け⑥勤務間インターバル制度の努力義務2．同一労働同一賃金関係⑦不合理な待遇差を解消⑧待遇に関する説明義務
などです。この改正は中小企業の経営においては非常に大きな意味を持ちます。対応を怠ると、知らぬ間に法令違反を起こしてしまうことになります。
セミナーでは、これからの労働市場の動向に始まり、法改正内容や実際の対応策までを、特に中小企業の経営に影響のあるものに絞り解説させていただきます。

日程・会場
12月7日（金）14：00～16：30　ウインクあいち　会議室1801

参加費:1人5,400円（税込）顧問先紹介先無料／1社につき後日90分無料相談付き

日程・会場
12月7日（金）14：00～16：30　ウインクあいち　会議室1801

参加費:5,400円（税別）顧問先紹介先無料2019年4月より順次、労働関連法制の改正が始まります。主な改正内容としては、1．労働時間関係①時間外労働の上限規制（原則、月45時間・年360時間が上限）（罰則付き）②年5日の年次有給休暇の確実な取得（罰則付き）③月60時間超の時間外労働に対する割増賃金（50%以上）④高度プロフェッショナル制度の創設⑤使用者による労働時間把握の義務付け⑥勤務間インターバル制度の努力義務2．同一労働同一賃金関係⑦不合理な待遇差を解消⑧待遇に関する説明義務
などです。この改正は中小企業の経営においては非常に大きな意味を持ちます。対応を怠ると、知らぬ間に法令違反を起こしてしまうことになります。
セミナーでは、これからの労働市場の動向に始まり、法改正内容や実際の対応策までを、特に中小企業の経営に影響のあるものに絞り解説させていただきます。今回の内容は社会保険労務士法人とうかいの顧問先向け説明会を特別に一般に開放しております。

日程・会場

第1回　11月8日（木）10：00～12：30　弊社多治見事務所　セミナールーム
第2回　11月8日（木）14：00～16：30　弊社多治見事務所　セミナールーム
第3回　11月9日（金）10：00～12：30　弊社多治見事務所　セミナールーム
第4回　11月9日（金）14：00～16：30　弊社多治見事務所　セミナールーム
第5回　11月15日（木）14：00～16：30　パークアリーナ小牧　会議室A-2
第6回　11月29日（木）14：00～16：30　ウインクあいち　会議室1003

参加費:1人5,400円（税別）顧問先紹介先無料／1社につき後日90分無料相談付き

【同鳩会オーナーズセミナー

同鳩会オーナー経営者の方を対象に、最新の求人手法をお伝えします。

人材不足が深刻化する中、応募者を倍増する手法を大公開。

・これからの時代に求められる経営とは？
・人が集まる会社にする方法
・具体的手法大公開SNS時代の成功事例

をお伝えします。

※本セミナーは同鳩会オーナーズセミナーですので、一般の方はご参加いただけません。

日程・会場
11月21日（水）13：00~　開会あいさつ
　　　　　　　 13：15~　セミナースタート   グランヴィア京都

2018年10月11日(木)に働き方改革関連法対応実務徹底解説セミナーを開催しました。

2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の対応はおすみでしょうか？今回の法改正は70年ぶりの大改正です。今まで行政指導であった項目も施行後は法律違反として、書類送検の可能性もでてきます。

企業としての責任は増しますが、対応をしっかりすることで企業価値の向上につながります。
働き方改革関連法で変わる時間管理、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保についてなど実例を交えながら重要項目を中心に解説させていただきました。
後半では、有限会社麋城エフピー・アイ荒木様より「新たなリスクに対する企業防衛対策」として、これからの時代のリスク対策法をお話しいただきました。

弊社では11月にも同様のセミナーを継続開催しております。
知らなかったでは済まされない項目ばかりですので、未対応の方はぜひお申し込み下さい。

時流対応をして、企業を成長させたい経営者の方は一度ご相談ください。

2018年10月2日(水)に労働開発協会主催のオンライン&オンデマンド対応セミナーで講演を致しました。

採用の基本から最新採用手法、求職者の知りたい情報、項目別求人原稿の書き方、応募倍増事例、これからの採用について3時間お話させていただきました。

採用のゴールは定着です。まずは採用のどの段階でつまづいているのかを明確にしなければなりません。採用媒体の選択は正しいのか、募集内容は魅力的でターゲットに合っているのか、面接では応募者が自己表現できる場があるか、採用基準が社内で統一されているか、入社前後でイメージギャップがないかなど各社様々です。

そして考えるべきは欲しい人材を明確にすることです。採用できる人材と理想の人材は一致しません。理想とする人が自社に来てくれる確率は低いのです。理想はWANT、現実はMUSTの条件で設定しましょう。ここを間違えてしまうと本当だったら応募してくれたかもしれない人が諦めてしまうケースが出てきてしまいます。現実から考えてMUSTのラインを明確にしておくことが重要です。

さらにはこれからの採用では人材の見極めが非常に大切となってきます。
会社の悪い口コミを投稿されることで、応募が減っている企業も多くあります。一度書き込みをされると非常に危険です。そんな事態を防ぐためにもリファレンスチェックという新しい適性検査の導入を紹介いたしました。リファレンスチェックとはSNSやネットに「書き込み」をしそうな社員、犯罪歴の有無、ネットリテラシーの高さなどについてのチェックを行うものです。
興味のある経営者様はお気軽にお問い合わせください。

2018年8月2日(木)に名古屋商工会議所にて開催致しました。

応募者を増やすためには、時代に合わせて募集の仕方を変えていく必要があります。まずは「現在の求職者がどのように仕事を探しているのか」ということを知ることから始めましょう。

現在の求職者の視点を考えたうえで、重要度が高い順番は以下の通りです。
①媒体は何を使っているのか
②求職者が求めている情報が、分かりやすく書かれているかどうか
③待遇面、福利厚生などはどのような条件なのか

現在の求職者はスマートフォンで検索をして、仕事を探します。
その中でも「indeed」は、リクナビ等の登録型の求人サイトの情報も掲載しているため、求職者に一番選ばれている求人検索サイトです。

求職者に応募してもらうためにも、「indeeed」の検索上位に載る工夫をしなければなりません。

また、現在の求職者が欲しい情報を載せた求人票を書くためには、「具体的なエピソード・独自の風土」を
アピールすることが大切です。
現在使っている求人票が他社の名前に入れ替えても通用してしまうものになっていないかどうか、
一度確認をしてみてください。

2018年7月27日(金)に滋賀県 大津商工会議所にて開催致しました。

正社員と非正規社員の待遇格差をめぐるハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の２つの判決が6月1日に言い渡されました。この判決は労働契約法20条が禁じる不合理な格差についての初判断となりました。

最高裁の判決ポイントとして
①就業規則は正社員規則とその他の雇用形態で分けること
　・・・職務の違いや人材登用の仕組みが違うので規則も分ける　　　　　という考え方
②賃金規程は手当の支給要件を個別に確認すること
　・・・曖昧な支給要件だと、非正規社員へも支払が必要になる　　　　　可能性
③正社員と非正規社員の仕事の違いを明確にすること
　・・・正社員と非正規社員で全く同じ仕事とはさせないような　　　　　基準が必要

また多くの経営者の悩みである人不足にも切り込み、現代の採用争奪戦に勝ち抜く方法もお伝えしました。
採用難の現在、時代により合った採用手法に変えていくことがとても大切です。

2018年7月19日(木)に春日井商工会議所にて開催致しました。

ＰＡＬとは下の3つの言葉の頭文字をとっています。
Ｐrofessional専門的な　Ａdvisers相談相手　Ｌinkage結合

PAL尾張は「尾張地区の中小企業の発展・継続に貢献する」ことを目的として中小企業の経営者と弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家が法務・税務・労務などの中小企業が直面する問題について一緒に学び合う集団です。

プレセミナーとして経営相談・財務相談に幅広く携わっていらっしゃる北斗中央税理士法人の代表　長谷川英輝先生と弊社の久野が講師を務めました。
先の読めない時代を突破する逆算経営の経営戦略と、成長企業の採用戦略について働き方改革法案や今までの相談経験をもとに中小企業がとるべき採用手法を紹介いたしました。

2018年6月27日(水)に名古屋商工会議所にて開催致しました。

現在の労働・採用市場の動向からこのままだと2025年に583万人の労働力が不足することにはじまり、2019年3月卒業予定の大卒求人倍率は7年連続で上昇中。人材不足が深刻化しています。

第１講座ではなぜ新卒なのか、どのように優秀な学生と出会うのかを多くの事例を交えてお伝えしました。また採用がゴールではなく内定承諾と定着を最終目的とするために中小企業は採用手法を見直し、改めてほしい人材を考えることが重要となります。

第２講座では新しい新卒採用手法の一つとしてとうかい逆求人フェスティバルを紹介しました。

「逆求人」とは合同企業説明会の「逆」形式スカウトイベント。学生が自分のブースを構えて企業が訪問します。通常の合同説明会では知名度のある大手に学生が集中し、自社ブースは訪問者なし・・よくありますよね。逆求人フェスティバルでは自社を知らない学生にもアプローチでき、1対１で集中して話すことが出来ます。

やることは本気で口説くだけ！
実際に弊社もナビに頼っているだけでは絶対に採用できなかった学生を2名採用できました。

2018年5月25日(金)に名古屋商工会議所にて開催致しました。

大企業が導入している「確定拠出年金」は中小企業でも導入できるすごい税制優遇制度です。
確定拠出年金とは、今の自分が未来の自分の為に積み立てる「じぶん年金」のことです。
60歳以降にもらえる年金をご自身の給与から差し引いて積立てます。
加入期間を通じた税制優遇のメリットは3つあります。
①掛金は非課税②受取時は税控除有③運用益は非課税

今までの制度では30名からしか加入が出来ませんでしたが、ご案内する確定拠出年金では1名から始めることができ、役員1名からでも十分なメリットがあります。
もし現状の年金制度に不安を感じるならばやらない手はありません！

どのような条件で導入するべきか具体的にアドバイスを致します。お気軽にお問い合わせください。

2018年4月12日(木)にパークアリーナ小牧にて開催致しました。

「採用できない」「定着しない」・・・この悩みを解決するカギはどこにあるのでしょうか。

第1部では世界№1求人サイトindeedを使った新しい採用手法を紹介いたしました。超人手不足と言われる中で中小企業の採用は問題が山積みです。ずっと同じ方法で募集をかけていませんか？イマドキの求職者はスマホを使って求人検索をしています。時代に合った採用方法を使わなければなりません。
続いて第2部は募集要項の内容の重要さについてです。求職者が見ている条件は「働きやすさ」や「待遇」だけではありません。各労働条件の決め方、考え方から理念を打ち出し定着率を改善した事例を公開しました。
第３部は株式会社トリム　久保田様に従業員満足度がアップする定着する福利厚生制度と実務についてお話しいただきました。