求人票の目的は、働いてほしい人材に「この会社で働きたい」と思ってもらうことです。
そのために守らなければならない原則が3つあります。
現実と乖離した内容の求人票を作成しても結局は定着しませんし、トラブルになるだけです。
いくら人不足だからと言っても嘘の求人票作成はやめましょう。
「アットホームな職場です」「少数精鋭」など抽象的な表現では何も伝えていないことと同じです。
「有給休暇の取得率7割」など具体的に記載をしましょう。
実は経営者の方が考える強みは、同じ業種だと同じになる傾向があります。
例えば、運送業だと「稼げる」「休める」という強みを出したくなりますが、その強みは他社も同じようにうたっています。
同じ業種を並べて見てみると、驚くほど似たような求人が並んでいます。
中小企業ならではの、独自の風土や経営者の考え方など、自社独自のPRポイントをアピールしましょう。
応募者が事前に知っておきたい情報について集計すると、上位に来るのはほとんどが労働条件です。
ですが、インターネットが普及し、情報が多いことが当たり前の世の中になったため、労働条件さえ伝えていれば応募が集まる時代は終わってしまいました。
労働条件だけでなく、他の上位項目である職場の雰囲気や仕事のやりがいや厳しさも記載しておきましょう。
学生に「この会社で働きたい」と思ってもらうためには「経営方針や事業戦略」のアピールが必要になります。
新卒学生が知りたい情報の調査によれば「経営方針や事業戦略」は学生が最も知りたい情報だそうです。
知りたいと思う情報を伝えることが、そのまま採用につながるかどうかは別として、応募の段階で興味を持ってもらうためには魅力的に「経営方針や事業戦略」を伝える必要があります。
学生が知りたいと思う情報を伝えることで興味をもってもらえます。
また、「入社前に知りたかったが、知ることができなかった情報」という項目では「有給休暇の取得日数・取得率」「社内の人間関係」が特にギャップの大きいものとしてあげられます。
平成28年就労条件調査では有給休暇の取得率は48.7%でした。
求人票に記載されていないこともありますが、5割以上有給休暇が取得されているのであれば、アピールポイントとなるでしょう。
新卒学生を狙う場合は、こうした情報も取り入れながら、求人票を作成しましょう。
会社情報はもれなく、詳細に心掛けて記載することが大切です。
多くの企業が展開する事業内容・サービスの概要や従業員数・会社の規模のみを記載していますが、経営者のメッセージや経営方針・事業方針、社風など、企業の雰囲気を具体的にイメージ要素の記載もすべきです。
を伝えていきます。
「なぜ」や「誰」を伝えることによって求職者は自社で働くイメージができ、応募につながるのです。
仕事の情報は多くの求職者が知りたいと思う項目です。
より具体的に求職者自身が働いている姿をイメージできる内容を記載するといいでしょう。
例えば、事務の仕事ひとつとっても、具体的な職場環境や何名の同僚がいるのか、残業やシフトの組み方、未経験でも大丈夫とあるがどのくらいなら大丈夫なのかなど、仕事の情報はあいまいな表現で記載されているものが多く、求職者が知りたい情報となっていないことが多いです。
自社の希望する人材像が知りたい情報に合わせて記載をすることで、面接や採用後のミスマッチを防ぐことができます。
待遇・環境情報はより具体的に記載する必要あります。
例えば、休暇の項目に「有給は入社後半年で10日付与」と記載するのではなく、「有給は入社半年で10日付与します。有給の取得率は7割です。」というようにどのように働いているかがわかるように記載します。
求職者が知りたい情報を、求職者の視点に立って伝えましょう。
求職者の知りたい情報を踏まえて、求人用の書き方を項目別にご紹介します。
職種名は求職者が必ず目にする部分です。簡潔に仕事内容が伝わる表記を心がけましょう。特殊な社内用語は避け、一般的な表現を使うことで仕事内容が求職者から想像しやすくなります。
「伝票整理・資料作成スタッフ」、「通訳コーディネーター」、「お菓子の販売」、「風力発電システムエンジニア」など
「オープニング募集!未経験OK」、「コーディネーター」、「東証一部上場 部長代理」、「ふれあいスタッフ」など
給与は同じエリア、同じ業種と比べて同程度、もしくは少し高く設定しておきましょう。
また固定残業制度を導入している場合には、何時間分の固定残業代を含んでいるのかということと、その時間を超えた際には残業代の支払いがあることを明記しておきましょう。
応募者に分かりやすく勤務時間・休日数を表記します。
変形労働制を採用している企業は求職者にとってはいつが休みなのかの記載が不明確なため、年間休日数や繁忙期を記載しておくとわかりやすくなるでしょう。
応募者に分かりやすく勤務時間・休日数を表記します。
変形労働制を採用している企業は求職者にとってはいつが休みなのかの記載が不明確なため、年間休日数や繁忙期を記載しておくとわかりやすくなるでしょう。
経営者との距離が近い中小企業にとって理念やビジョンで求職者を惹きつけることは採用だけでなく定着にもつながります。
社会に対して、どのように貢献したいのか、従業員に対してはどのようになってほしいのかを経営者自らがメッセージとして伝えることが効果的です。
求職者は、一緒に働くことになる上司や同僚とうまくやっていけるか非常に気にします。
仕事中のコミュニケーションの取り方や仕事が終わった後には交流があるのかどうかなど、写真や具体的な事例で紹介するといいでしょう。
仕事のやりがいは、
などを実際に働いているスタッフがからヒアリングし、具体的な内容を記載すると伝わりやすいです。
福利厚生を記載していない企業が多くもったいなく感じます。
社宅制度や社員食堂、社員割引だけが福利厚生ではありません。
自己啓発制度、社員旅行、取引先からのお中元・お歳暮をスタッフで山分けなども福利厚生です。
自社では当たり前に行っていることもアピールポイントではないか考えてみましょう。
良い求人票と悪い求人票の違いは、応募者にメッセージを届けられる求人票かそうでないかです。
応募者にメッセージが届かない求人票はただの企業PRです。企業PRとならないように求職者の視点でチェックしてみましょう。
ほとんどの求職者がスマートフォンを使用して検索するため、求人サイトのスマホ対応は必須です。
人材像が明確にすることで、求職者が知りたい情報(=求人票に載せるべき情報)が分かります。
単純な労働条件だけでなく、独自の社風や経営理念なども、人材像に届くように工夫して掲載しましょう。
明るく楽しい笑顔での写真や、職場の雰囲気が分かる写真を使うことが大切です。
「有給消化率○%」など、具体的な数字や固有名詞を使った表現をしましょう。
スマートフォンのフリック入力でも入力しやすい応募フォームを利用しましょう。
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働いてほしい人材に「この会社で働きたい」と思ってもらうことが求人票の役割です。
応募者に対して自社のPRを行うことは、残念ながらほとんどの企業の求人票でできていません。
一度、求職者の気持ちになって自社の求人票を読んでみてください。
私たち社会保険労務士は、人材採用や労働条件を考えることのプロです。
初回無料相談では求人票のチェックも行っています。
もし現状の求人票を読んでもワクワクせず、働いてみたいと思わないのでしたら、一度ご相談ください。