IPO向け労務デューデリジェンスサービス
どんな企業でも、大小あれど何らかの労務リスクを抱えています。潜むリスクが何なのか、重要度、優先度を明らかにしていきましょう
IPO（株式上場）準備中の企業様向けに、
上場審査などで必要となる企業の労務リスクを調査いたします。
労務デューデリジェンスとは、人事労務領域においておこなわれるデューデリジェンス（監査）のことです。近年、企業コンプライアンスや労働問題のリスクの影響度を鑑みて、労務デューデリジェンスのニーズが高まりつつあります。
特に、IPO（株式上場）申請においては、主幹事証券会社や証券取引所により、「上場企業として適切な経営体制が整っているか」の審査が行われますので、上場を成功させるためには事前に企業の労務リスクをチェックしておく必要があります。
弊社の労務デューデリジェンスでは、企業の状況を客観的な視点で正確に把握し、コスト、リスク、潜在的な債務を洗い出していくことで、上場審査に向けて社内の労務体制を整えるサポートをいたします。
お客様のコンプライアンスを守り、良好な労使関係構築のために何が必要かアドバイスを行い、解決方法をお客様と一緒に探っていきます。
こんなお悩みありませんか？
- 株式上場に向けて労務面での体制が整っているか不安だ
- 就業規則や給与規定が法令順守できているかアドバイスして欲しい
- 未払い残業代の有無を確認したい
- 過重労働やパワハラのリスクを解消したい
- コンプライアンスを遵守して、未払賃金をなくしたい
- フレックス制や裁量労働制など、新しい働き方を導入したい
- 残業の上限規制や有給休暇の取得義務化をしっかり守りたい
IPO（株式上場）前に労務デューデリジェンスを
行うことをおすすめします！！
IPO（株式上場）申請においては、主幹事証券会社や証券取引所により、「上場企業として適切な経営体制が整っているか」の審査が行われます。とくに人事労務分野は、昨今の働き方改革関連法の施行に伴い、審査には厳しい目が向けられます。就業規則や給与規程などの諸規程が労働関係法令に違反していないかの順守状況や、運用に問題がないかなどについて、調査されていくことになります。労使トラブルや訴訟、行政処分の有無は、審査に影響を及ぼし、上場申請が通りません。
IPOでよく問題になるものとして、未払い残業問題があげられます。その他にも、過重労働やハラスメントに関する問題なども重視されます。
IPOを目指す企業においては、業績や財務・資産状況などに問題がなくても、これらの人事労務領域に問題がある場合には、株式公開ができなかったり、延期せざるを得ないということにも陥ります。前述の未払い残業に関する法令違反は、消滅時効が3年です。少なくとも、IPOを行う際の過去3年内に未払い残業問題がないかなど、事前に労務デューデリジェンスを行い、労務管理を徹底しておく必要があるでしょう。
※2020年4月以降の債権からは消滅時効3年になりました。
とうかいの強み
オンライン対応の労務デューデリジェンス
弊社は多くの顧問先様に定期的に労務デューデリジェンスを行っています。
見逃しがちな細かい労務リスク項目まで詳細にチェックいたしますので、上場審査に向けて事前に労務体制を整えることができます。
すべてオンラインでの対応が可能ですので、全国の企業様にご相談いただいております。
労務デューデリジェンスの項目
コンプライアンス上の問題点や潜在的リスクを明らかにする労務デューデリジェンス。
企業の置かれた状況によって、項目は異なってきますが、一般的にどのような項目をチェックしていくのか、主なものをご紹介します。
リスクチェック項目の一例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業風土等 | ・経営理念 ・社風 ・組織体制／権限 |
| 雇用 | ・労働契約の整備 ・雇用形態（正社員、契約社員、パートアルバイト等）の基準 ・出向要件、取り扱い ・労働名簿等の整備 ・定年、高齢者雇用、障害者雇用等の状況 ・最低賃金 |
| 就業規則等の整備状況 | ・雇用形態ごとの規則類の整備状況 ・周知方法 ・労働者代表の選出方法 |
| 労使協定・労働協約の締結 | ・36協定など労使協定（労働組合がある場合は労働協約） ・労使協定、労働協約の順守状況 |
| 労働保険・社会保険の適用 | ・労働保険、社会保険の適用状況 ・算定方法の正確性 |
| 労働時間 | ・労動時間制度の実施状況（変形労働時間制や裁量労働時間制など） ・時間外労働の実態（勤怠システムの運用、サービス残業の有無など労基法に照らして適切に処理されているか） ・振替休日や代休の実施状況 |
| 休暇制度 | ・年次有給休暇の取得状況、その他休暇の取得状況 ・産休、育児・介護休業制度の整備、実施状況 |
| 管理監督者の区分 | 管理監督者の区分の適性（名ばかり管理職など） |
| 人事制度・賃金制度・退職金制度 | ・人事制度の内容と実施状況、評価基準 ・人事考課の実施状況など ・賃金計算の整備状況 ・人事考課と賃金との関連 ・賃金水準（最低賃金、同業種同職種などの賃金水準との妥当性など） ・退職金制度の実施状況 ・退職給付債務の洗い出し |
| 懲戒 | ・懲戒処分の実施状況 |
| 解雇 | ・解雇処分の実施状況 |
| 休職 | ・休職状況 ・休職から復職プロセスの実施状況 |
| 教育訓練 | ・教育訓練制度の運営状況 ・資格保有状況（資格が必要な業務などの保有状況や教育訓練の実施状況） |
| ハラスメント | ・セクハラ、パワハラなどの問題発生有無 ・ハラスメント教育の実施状況 ・苦情処理 |
| 安全衛生管理 | ・安全衛生管理者等の選任状況 ・産業医の選任状況 ・安全衛生委員会等の実施状況 ・労働災害の発生状況 ・安全衛生教育の実施状況 ・健康診断や健康管理に関する運営状況 |
| 個別の労使関係状況 | ・労使トラブルや労働紛争の発生状況や対応履歴 |
労務デューデリジェンスの進め方
IPOの労務デューデリジェンスの進め方は、以下のステップで行っていきます。
上場後などに労使環境を悪化させないよう、適切なプロセスで労務DDを行なっていきます
STEP1 労務管理状況の現状把握
- 法定帳簿、法定書類の確認
- 就業規則、諸規定等確認
- 安衛法関係の書類確認
- 労使協定、労働契約書等書式の確認
STEP2 運用実態の確認
- 労働時間、休日、休暇などの管理実態確認
- 諸規定と運用実態確認
- 雇用形態と就業実態の適法性
- 社会保険制度への加入状況
- 人事制度の概要、運用状況
STEP3 問題点・課題点整理
- 結果を基に、問題点の整理、優先順位の整理
STEP4 レポート
- 労務DDレポート作成
STEP5 問題解決・改善策の実行
- 適正な労務管理体制構築や運用を実行（労働基準法の遵守、長時間労働、健康管理、未払い残業代問題などの対応）
料金
初期相談無料
料金 300,000円から
労務デューデリジェンスの費用は会社の規模、業種、上場予定時期など条件によって様々です。
お客様と社会保険労務士または弁護士などとの協議により、担当領域や業務量により決定いたします。
とうかいではお問い合わせいただいたお客様に、無料相談を行っております。
お話を伺ったうえて、お見積りをさせていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
サービスご契約までの流れ
お問合せからご相談、契約までの流れをご説明します。
お問合せ
まずは電話または問合せフォームにてお問合わせください。この段階で費用は一切かかりません。
相談（WEB会議）
お問合せに対する回答をふまえ、面談を希望される方はZOOMでおつなぎしますので詳しくお話ください。この段階でも一切費用はかかかりません。
ご契約
ご依頼内容に応じて見積もりを提示いたします。サービスの内容にご納得いただけましたら、契約となります。この段階から報酬が発生いたします。
IPOに向けた労務デューデリジェンスは
社会保険労務士法人とうかいにおまかせください！
企業の出口戦略とも言われるM&AやIPO。両者を進めるうえで必ず行われるのがデューデリジェンスです。
とくに近年のM&AやIPOでは、労務に関するデューデリジェンスの重要性が増している傾向にあります。
最近の労働問題のリスクの高まりから、人事制度や就業規則が適切に運用されているか、また未払残業手当などの問題や債務がないか、詳細に調査するニーズが増えているのです。
今回は、労務デューデリジェンス（労務DD）について、詳しく解説していきます。
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