採用時に確認すべき？！労務トラブルにつながりやすい応募者の特徴とは？

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2021年03月24日号　 緊急開催！コロナ時代の新卒採用セミナー 優秀な人材は今、こう採れ！

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おはようございます。
社労士法人とうかいの石黒充顕です。

気温も上がり、桜も咲き始めました。すっかり春の模様です。

そして3月21日をもって全国的に緊急事態宣言が解除されました。
もちろん感染拡大対策は継続しなければなりませんが、
ひとつの区切りとなったことは間違いありません。

先の見えない社会ではありますが、少しずつ明るい兆しが見えてきたような気がします。
ところで、先日新聞にて
「22年春の大卒採用4.4%増」というニュースがありました。

ただ、その中身を見ると、コロナ前と後で傾向は違っており、
「差」が広がっているように感じます。

コロナ後、大手の多くはWEB面接など、
感染拡大防止に配慮した採用活動にシフトしました。

一方、多くの中小企業は、感染拡大防止に配慮した採用活動をしても、
そのことが学生にうまく伝わらず、苦戦した企業が多かったのではないでしょうか？

また、学生もコロナ禍での就職活動はわからないことだらけで、
わけもわからないまま内定先を決めたという声も聞こえました。

人は企業にとって、成長の原動力です。
優秀な人材を採用することが企業を成長させます。

コロナで環境が激しく変わるということは、
中小企業が優秀な人材を採用するうえでまたとないチャンスです。

リーマンショック後がそうであったように、
今、採用することで、10年後、20年後の成長に大きな影響を与えます。

わかっているけど、行動できない企業
わかっているから、行動した企業

この「差」が大きな違いになると思います。

そんな行動をしたい企業向けにセミナーを実施します。

コロナ時代の新卒採用セミナー「優秀な人材は今、こう採れ！」

2021年4月9日（金）14:00～16:00

2021年4月13日（火）14:00～16:00※2回開催同じ内容です。

オンラインセミナー

https://www.tokai-sr.jp/seminar/adoption-of-corona

今、優秀な人材を採用したい中小企業の経営者に向けて実施します。
ぜひご参加ください！
お待ちしております。

ご不明点等ございましたら、 お気軽に当事務所までご連絡ください。
よろしくお願いします。

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おはようございます。
社労士法人とうかいの石黒です。

最初の緊急事態宣言から、およそ1年が経とうとしています。新しい生活様式にもすっかり慣れてきました。もちろん感染拡大対策は継続しています。

ところで、総務省では、テレワークのセキュリティサイトを開設し、セキュリティ安心無料相談を受け付けています。セキュリティガイドラインやチェックリストなども提供しています。

総務省サイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

そのサイトではテレワークセキュリティに関する実態調査の結果が確認できます。詳細版の報告書は250ページを超えるので、ざっと確認しました。

確認した感想としては「テレワーク、かなり差がついているな。」ということでした。

テレワークをやっている企業自体の割合も少ないだけでなく（導入済みは3割弱）活用している例が、メールやWEB会議ツール、スケジュールの確認…と続きます。

そのうえで、新型コロナウイルスが収束後に、
テレワークを引き続き活用する予定と回答したのが、たったの40.5％です。

テレワークは「生産性・効率性」という意味で必ず活用すべき働き方です。

多くの企業がコミュニケーションを円滑にするだけで
生産性・効率性を劇的に上げることができるはずです。

同じことを、みんなが知らないことで、
生産性や効率性が落ちていることは枚挙にいとまがありません。

にも関わらず、障害があることで、
導入をあきらめてしまっているのです。

最初は、新型コロナの対応だったかもしれませんが、
「生産性・効率性」にこだわりがあれば、必ず継続すると思うのです。

まずはバックオフィス業務やコミュニケーションツールから活用すべきだと思います。

経営においてどこにこだわるか？で未来は必ず変わります。
弊社でもバックオフィスのデジタル化を支援しています。

もちろん、実現すれば、テレワークも可能です。

お悩みであれば、一度ご相談ください。

https://www.tokai-sr.jp/contact/

ちなみに上記調査は、昨年7月～8月に実施されたものですので
その後、大きく改善されているかもしれませんが…

 

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おはようございます。
社労士法人とうかいの石黒です。

3月5日（金）に事業再構築補助金セミナーを実施しました。

公募要領がまだ確定していない状態の開催でしたが
いただいたアンケートでは、

「非常にわかりやすかった」

「補助金の考え方がわかった」

などのお声をいただきました。

満足度も非常に高く、非常に満足した、満足したの合計で93%でした。

セミナーのなかで、講師に自由にチャットで質問でき、
その場で疑問を解決できたことが満足につながったのではないかと考えています。

こちらのセミナーですが、3月12日（金）に第2回目を開催します。

事業再構築補助金は今年度の目玉と言われている補助金で
最大の補助金額は1企業で6000万～1億円です。

補助金を活用するのであれば
準備は今からしなければ間に合いません。

この機会にぜひご参加ください。

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おはようございます。
社労士法人とうかいの石黒です。

本日のメルマガは、「社長の手取りを増やすテクニック5連発」と題しまして、
数あるテクニックの中から、特にオススメする5つの方法をご紹介します！

今すぐ取り組んでいただきたいものばかりですので、
「知らなかった！」という方は、下記、無料レポートを必ず、ご確認ください！

 

 

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こんにちは。
社労士法人とうかいの石黒です。

本日は、社労士事務所・税理士事務所向けセミナーのご案内です。

マネーフォワード社との共催セミナーで、
当社のテレワークやリモートでの顧問先獲得事例を紹介させていただきます。

◆講演内容

・社会保険労務士法人とうかいが DXに取り組む理由

・顧客対応業務のDX

・所内業務のDX

これからの事務所運営に必要な
DXでの業務管理、営業の事例を
弊社代表の久野がお伝えさせていただきます。

参加費無料です。

◆このような方におすすめ

・テレワークの導入を考えている

・事務所のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に興味がある

・コロナ禍で顧問先へのサービス提供に悩みがある

・新規顧問先獲得の方法を模索している

◆申込

日時：2021年3月2日13:30～15:00

ZOOMオンラインセミナー

参加費無料

https://biz.moneyforward.com/seminar/search/979/

この機会にぜひご参加ください！

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おはようございます。
社労士法人とうかいの石黒充顕です。

先日、久しぶりに友人と話しました。（オンライン）
時代が変わったなーと思う一方、

こんな時代にも関わらず、転職が決まったというのです。
何でも、今の会社がほぼ稼働していないことが転職活動のきっかけだったみたいです。

影響を受けている会社は非常に厳しいと思う一方で
株式市場は好調なようで、
日経平均が30年半ぶりに30,000円を超えたというニュースがありました。
アメリカ株も好調なようですし、株式市場は活性化していますね。

ただ、現実は、休業していた飲食店などは閉店し始めていますし、
雇用調整助成金のおかげで失業者が増えていないだけで、
好景気とは、ほど遠いのが実態ではないかと思います。

しかし、いつかは雇用調整助成金も終わりますし、
（今のところ、緊急事態宣言終了の翌月末まで）
コロナで借りたお金も返済が始まります。

早いものは、今年から返済開始となります。
1年前の緊急事態宣言時は、
とにかくキャッシュの確保が最優先でしたので、
多くの企業が借入を行ったと思います。

返済の計画はたっていますでしょうか？

キャッシュの流れがわからないまま、返済に突入するのは非常に危険です。

そこで、少人数限定ですが、セミナーを開催します。

・1年前に借りて、そのままになっている。

・返済計画がまだない。

など、業績が好調な企業も不調な企業も今抑えておくべき資金繰りのポイントを解説いただきます。

ぜひご参加ください。

https://www.tokai-sr.jp/seminar/corona-cash/210319

昨年は変化の対応に追われた1年でしたが、

今年も引き続き、対応が必要です。

なんとか乗り切っていきましょう。

 

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おはようございます。
社労士法人とうかいの石黒充顕です。

緊急事態宣言の延長など、まだまだ不自由な中でのビジネスが続きそうです。
最近、在宅での勤務の割合を増やしております。
顧問先の皆様には、ご迷惑をおかけしつつも、
通勤時間が自由になるなど、メリットも大きいです。

新聞などのアンケートを確認していると
リモートワークをすすめたい従業員と
リモートワークをすすめたくない管理職という図式のようです。

メリットは効率的仕事ができることや安心。
逆にデメリットはコミュニケーションやマネジメントのようです。

ただ、時代の流れを考えれば、リモートワークは「完全」とは言わないまでも、
制度としては備えておくべきだと思います。

すでに実施している企業とそうでない企業で大きな差がでています。
まだ何もしていないのであれば、
まずはバックオフィスからリモート化を進めてみてはいかがでしょうか？

参考：テレワークと就業規則

https://www.tokai-sr.jp/colum/labor-regulations/telework

 

さて、先日、「口外禁止条項」の違法性について長崎地方裁判所がバス運転手の訴えを認めました。
これは、雇い止めをめぐる労働審判の内容についての口止めが違法と判断された事例です。

通常、労働審判では、早期解決のため、口外禁止条項ないし守秘義務条項を盛り込むことが一般的ですが、今回の判決によって、簡単には盛り込めなくなることが予想されます。

新型コロナウイルスの経済への影響もあり、
今後、労使のもめごとは増えることが予想されますが、

このように、口外禁止条項が盛り込めないとなると、
一つの事案が、他の従業員にも波及することが懸念されます。

もちろん、日ごろの労務管理をしっかりしていれば、問題はないわけですが、
問題がないと思っていても、経営者自身が気付いていないだけということもあります。

日頃から、専門家と連携しつつ、労務管理をしていく重要性がさらに高まるでしょう。

私たちもオンラインで相談を承っています。
今、リスクを知っておきたいという方はお申込みください。

https://www.tokai-sr.jp/contact
↑予約を取りやすくしました！

よろしくお願いします。

 

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改めまして皆様、あけましておめでとうございます。本日のメルマガは、お年玉企画と題しまして、2020年に大好評であった社長の資産形成セミナーのダイジェスト版をお届けいたします。また、期間限定で、テキストの無料ダウンロードをしていただけます。

 

・毎月の社会保険料や税金等の支払い額につい目が行ってしまう経営者様

・コロナ禍で会社の資金繰り対策に不安がある経営者様

・自らの老後の資産計画を見直したい経営者様

このような経営者様には、ぜひ確認していただきたい内容です！

 

☛大人気の理由

☑　今後予定されている労働法の改正の説明が分かりやすい！

☑　改正後に起こる可能性が高い資金面でのリスクについて具体的に解説されている！

☑　社長のお金を守るために、今すぐできる具体的な方法が書かれている！

 

☛セミナーの内容

①労働法から見た今後のお金・5日間の有給休暇取得の義務化　⇒すべての企業で2％人件費が高くなる

・上がり続ける社会保険料　　⇒過去約10年間で18．98％から30.09％へ　今後も上がり続けると予想される

・同一労働同一賃金の適応　⇒非正規社員の待遇を正社員と揃える事が義務化され、非正規社員にかかるコストアップ

・70歳までの就労機会確保努力義務　（9割の経営者が知らなかった！）⇒高齢層を雇い続けることで、コストがどんどん高くなる

・100人を超える企業の厚生年金適用拡大　⇒会社や個人の負担する社会保険料の増額

労働法の改正により、以前にも増して、「終身雇用で人を雇うリスク」が格段に高まっています。

セミナーの前半では、現在の労働法と今後施行される労働法の傾向から、これからの経営で顕在化する資金面でのリスクをお伝えしました。

②取り組むべきキャッシュリッチ戦略

前半で取り上げたような労働法の流れの中、社長に実践していただきたいことは、『出ていっているお金を減らすこと』です。

・社長にもしものことがあった時のためのお金を非課税で積み立てる⇒労災の特別加入による保険の見直し

・会社にもしものことがあった時のためのお金を非課税で積み立てる⇒小規模企業共済

・給与と賞与の支払い比率を変えるだけで、社長の負担額を減らせる
⇒社会保険の適正化

・社長・役員・従業員（希望者のみでもOK）の老後資金を非課税で積み立てる⇒選択制企業型拠出年金

このようなキャッシュリッチ戦略は、一見効果が大きくない様にも感じますが、長期的にとらえると、会社から出ていくお金を大幅に減らし、

数年後の会社を助ける重要な戦略になるのです。
セミナーの後半では、4つのキャッシュリッチ戦略の仕組みの解説と出ていくはずのお金が社長の手元に残るのか、実際のシミュレーションを行いました。

 

※本セミナー資料を期間限定で、特別に公開しております。

ご覧になりたい場合は、下記の「テキストダウンロード」より

講演のスライドをダウンロードいただくことが可能です。

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あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

社労士法人とうかいの石黒充顕です。

落ち着いてきたかと思われていた新型コロナウイルス感染症ですが、
年末から再度感染拡大をしています。
これだけの勢いで感染が拡大すれば、本人に責任はなくとも
感染してしまうことも十分考えられます。

 

すでにご相談をいただいている会社もありますが、
・再度、新型コロナウイルスに感染しないための行動を啓蒙。

・新型コロナウイルス感染症になってしまったときの会社対応など、

対応をまとめておく必要があると思います。

※こちらのページにまとめてあります。

https://www.tokai-sr.jp/column/covid19

さて、コロナで、それどころではないかもしれませんが、
2021年も新しい法律が施行されます。

企業の経営に関係する大きなところでは、

・改正育児・介護休業法【1月1日】

・改正会社法（障がい者雇用率の引き上げ）【3月1日】

・働き方改革関連法（同一労働同一賃金※中小企業）【4月1日】

・改正高年齢雇用安定法【4月1日】

といったところです。

特に同一労働同一賃金は中小企業の経営に大きな影響を与えます。

・正社員にのみ支給されている皆勤手当てが、パートには支給されていない。

・賞与が一律何か月で支給されているのに、支給しているのは正社員のみ。

・特別休暇や休職制度が正社員のみ。

こういった企業です。

おそらくほとんどの企業の方が該当すると思います。
それほど大きな改正なのです。

そして、同一労働同一賃金の最大の問題は、
改正による影響は大きくほとんどの企業が該当するのにも関わらず、
「難しい」ということです。

そもそも、説明を読んでもよくわからない。
そのうえ、専門家でも意見が割れ、結論が変わってしまう…

とはいえ、4月1日には、確実に法改正は行われます。
早めに対策を行い、準備をしておきましょう。

経営は、予測できないリスクにも対応はしなければなりません。
予測できるリスクであれば、準備をして確実に対応しましょう！
弊社ホームページでも数回に分け、解説します。

 

第1回はこちら。

https://www.tokai-sr.jp/column/equal-pay-for-equal-work1

ぜひ一度ご相談ください。

本年もよろしくお願いします！