個人事業主の法人化。
社会保険手続きについて、社会保険労務士が解説します。

個人事業主の加入する社会保険といえば、「国民年金」と「国民健康保険」です。自ら事業を行なっていることから「雇用保険」は、加入対象外となります。また、基本的に労災保険も対象外で、一人親方や特定作業従事者などには特別加入制度が設けられています。

会社員である配偶者の扶養に入っているものの、個人事業主として扶養の範囲内で仕事をしているという人もおられるでしょう。所得税法上の扶養で言えば103万円、社会保険上の扶養で言えば130万円が、そのラインです。扶養に入っている個人事業主が法人化するということは、その扶養から外れることになります。今まで、配偶者の扶養に入っていることによって、負担していなかった保険料が、法人化によって負担することになります。ただ、個人事業主から法人化するにあたっては、事業の拡大や売上の上昇見込みがあってこそでしょう。“扶養の範囲内で”といったケースは、あまり考えられません。法人化をする場合には、配偶者の扶養から外れる手続きも忘れることなく、行いましょう。

個人事業主が法人化することで、会社を設立したら、社会保険に加入することが義務付けられています。社長が１人の会社でも社会保険手続きが必要ですので、法人化する場合には、社会保険への理解も重要です。未加入が発覚すれば、罰則などのリスクもあります。会社設立後に、以下のような手続きが必要です。また、現在加入している「国民健康保険」「国民年金」も抜けなければなりません。

1　健康保険・厚生年金保険新規適用届

会社設立から５日以内に、会社所在地を管轄する年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」の提出が必要です。健康保険組合の場合は、業種などで加入条件が決められているケースがほとんどです。組合加入を考えている場合は、会社設立前によく検討しておいたほうがよいでしょう。届出にあたっては、会社の登記簿謄本などの添付が必要となります。会社設立から登記が完了するまで時間がかかることもありますので、早めの準備をおすすめします。

2　健康保険・厚生年金被保険者資格取得届

「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を提出します。従業員を雇用している場合には、従業員分も含めて提出することになります。

3　健康保険被扶養者（異動）届

扶養親族がいる場合には、「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。配偶者を扶養する場合には、「国民年金第3号被保険者関係届」の提出も必要です。

4　労災保険関係成立届

従業員を雇用した場合には、労災保険への加入は必須です。会社の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。個人事業主から法人化したとしても、代表者１人の場合や役員しかいないといった会社の場合は、加入不要です。従業員を雇用した日の翌日から10日以内に「保険関係成立届」を提出しましょう。会社の登記簿謄本や従業員の労働者名簿、賃金台帳などの提出も求められます。

5　労働保険概算保険料申告書

労働保険とは、労災保険と雇用保険のことをいいます。健康保険や厚生年金保険とは異なり、毎月保険料を納付する仕組みではありません。その年度中に支払う従業員への賃金をもとに、一定の保険料率を乗じた保険料を、概算額として納付します。翌年度に、実際に支払った従業員への賃金に、保険料率を乗じた確定額を算出し、概算額と確定額を総裁します。不足があれば追加納付・還付があれば戻してもらうか、翌年の保険料に充当する手続きをします。

6　「保険関係成立届」が受理されたら、「労働保険概算保険料申告書」を提出して、保険料を納付することになります。

7　雇用保険適用事業所設置届

従業員を雇用する場合には、雇用保険への加入も必要です。まずは「雇用保険適用事業所設置届」を、会社の登記簿謄本等と併せて、会社の所在地を管轄するハローワークへ提出します。

8　雇用保険被保険者資格取得届

従業員を雇用する場合には、雇用した月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。