中小企業退職金共済（中退共）とは？
退職金に詳しい社労士が中退共について解説します。

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の従業員の福祉増進と、中小企業の振興に寄与することを目的に設けられた国の退職金制度です。厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構 ・中小企業退職金共済事業本部が運営を行っています。

そもそも、退職金の支給は、法律で義務づけられているわけではありません。退職金制度をどのように設計するのかは、企業が自由に行えます。しかしながら、退職金制度を導入した以上、会社の業績が下向いたとしても、退職金を支払う義務が生じます。

そのためには、どのような退職金制度にするのか、資金面・運用面含めて検討していく必要があるのです。本当に退職金制度を運用していくだけの体力があるかなど、シミュレーションを行なっていく必要があるでしょう。

そこで、単独で退職金制度を運営することが難しい中小企業をサポートし、退職金の共済を行うのが、今回取り上げる中小企業退職金共済（中退共）です。

中小企業のみが加入できる制度で、退職金の原資の確保を、掛け金の一部を国からの助成を受けることで、運用できる仕組みです。中小企業が毎月の掛金を納付することで、従業員が退職した際には、その従業員に中小企業退職金共済（中退共）から退職金が直接支払われることになります。

掛金を積み立てていくような仕組みではあるものの、経費として損金算入でき全額非課税となるため、節税効果が期待できます。

中小企業退職金共済（中退共）の魅力として、掛金の一部を国が助成してくれることがあげられるでしょう。以下のような助成がされます。

・掛金月額の1/2（上限5,000円）を、加入後４か月〜１年間助成されます。

・パートタイムなど短時間労働者の特例掛金（掛金月額4,000円以下）加入者については、上記の額に次の額が上乗せされます。

掛金月額2,000円の場合：300円
掛金月額3,000円の場合：400円
掛金月額4,000円の場合：500円

ただし、以下の事項に該当する場合など、新規加入が認められないケースもあるので、注意が必要です。

・同居の親族のみを雇用する事業主

・社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主

・解散存続厚生年金基金から資産移管の申出を希望する事業主

・特定退職金共済事業を廃止した団体から資産引き渡しの申出を行う事業主

・合併等に伴い企業年金から資産移管の申出を行う事業主

増額分の1/3を増額月から１年間、助成されます。

さらに、特定の市町村によっては、中退共の掛金を補助してくれる場合もあります。自社のある市町村に確認しましょう。

毎月納付された掛金は、中小企業退職金共済（中退共）で管理・運用されます。従業員が将来退職した時点で、退職金として給付がされます。

従業員に支給する退職金額は、中退共に加入していた期間中に納付した掛金月額と納付月数によって決定されることになります。掛金月額をどのように設定するか、慎重に検討し、退職金規程等に定めておきます。また、退職金は長期に渡って運営していく制度となっていますので、経済情勢や賃金ベースなども加味し、一定期間ごとに掛金月額の見直しも必要になってくるでしょう。

退職金の給付は、一時金で支払われることになりますが、一定の条件を満たせば、分割受給も可能です。税金面においては、一時金で受け取った場合には退職所得控除、分割で受け取った場合には公的年金等控除の対象となります。

中小企業退職金共済（中退共）に加入している企業を従業員が退職した場合、通常は退職金を受給することになりますが、中小企業退職金共済（中退共）に加入している転職先であれば、前企業の掛金納付月数を引き継ぐ「通算」が可能です。

ただし、前企業での掛金納付月数が12か月未満であるときは、退職自由が自己都合や従業員の責に帰すべき事由でないことが認定されなければ、通算されません。

中小企業退職金共済（中退共）または、商工会議所・商工会等が行う特定退職金共済制度の共済に加入していた従業員が退職し、退職後3年以内に、退職金の請求をせず転職し、一方の共済制度の加入したとき、通算の申し出をすることで相互に退職金相当額を通算することが可能です。

また、特定の業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用を対象とした特定業種退職金共済制度の加入者であった従業員においては、掛金納付月数の通算が可能です。ただし、退職の理由が自己都合やその従業員の責めに帰すべき事由でないと厚生労働大臣が認めた場合に限られます。さらに、特定業種退職金共済制度の加入者である従業員が、職種が変更になることによって、同じ企業の中小企業退職金共済（中退共）の加入対象者に該当することになった場合も、掛金納付月数を通算することが可能です。

さまざまな退職金給付制度があるなか、制度間のポータビリティが拡充されてきました。企業として従業員のセカンドライフの資産形成を支援する意味でも、ご興味をお持ちの経営者、人事労務担当者も多いでしょう。

今回、注目したいのは、事業拡大などに伴って中小企業退職金共済（中退共）をやめ、新しい制度に移行する場合や企業の合併が行われる場合に、過去の資産を新しい制度に引継ぐことができるかどうかが、大きなポイントです。

これまでの制度を廃止して、ゼロからスタートするのであれば、どのような制度も可能です。しかし、それは一時金を一旦精算するこことにもなるため、現実的ではありません。制度移管が可能な制度を選択する、もしくは新たな退職金給付制度と併用することになるでしょう。

中小企業退職金共済（中退共）と、資産移管や併用が可能なのは、確定給付企業年金（DB）または企業型確定拠出年金（DC）です。

制度移管が可能なケースをみてみましょう。

中小企業退職金共済（中退共）⇒企業型確定拠出年金（DC）へ

従業員の同意など一定の要件を満たせば、企業型DCへ資産移管が可能です。中退共の解除の翌日にDCに移管するかたちになります。

吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、事業譲渡の場合に、企業型DCに資産移管が可能です。

いずれも移管は可能なものの、規約や手続き等もわかりづらい上、従業員への丁寧な説明が必要など慎重さも必要になってきます。専門家や関係機関への相談を早めに行いながら、計画的に進める必要があるでしょう。

2021年4月から、「高年齢者雇用安定法」の改正により、 企業に対して「70歳までの就業機会確保」を導入する努力義務が課せられるようになりました。いずれ努力義務から義務化されることを念頭に置いておかなければならない時代となっています。企業にとっては、従業員の雇用継続を行なっていくために、原資をどう確保していくか、頭を悩ませていることと思います。

こうした動きを背景に賃金や退職金制度の見直しを行なっていく必要に迫られています。とくに退職金制度においては、定年延長となれば退職金の積立期間、支払い時期など、慎重に検討しなくてはなりません。

しかしながら、退職金は運用期間が非常に長く、算出方法なども複雑なケースも多く、税金や年金の知識も必須です。専門家などのアドバイスを受けながら、効率的に実施していくことをおすすめします。

当社でも、今回、ご紹介した中小企業退職金共済（中退共）をはじめ、顧問先の企業への退職金制度のアドバイスも行っております。御社に合った退職金制度を状況をおうかがいしながらお伝えします。