経営ブログ(6)

2018.03.11 経営ブログ 久野勝也

景気の後退は、会社を伸ばすチャンス!

多くの経済紙で「これからの景気がどうなるか?」という特集が組まれていますが、景気が悪くなっても、トヨタ自動車のように世界シェアが何パーセントと言っている大企業なら景気後退の影響をもろにうけますが、中小企業で市場のシェアが20%もいかない企業は不景気のあおりを受けたとしても、まだまだ、市場の占有率が低いので、その企業の伸びしろや、生き残る道があるはずです。
 
世界の経済を見ても景気が後退する兆候が見えると言われていますが、中小企業の経営者は、それを想定してどのような経営をするかだと思います。
 
不確実な時代ですが、変化を予測して、どんどん手を打っていくことです。5年後、10年後の未来を予測することすら難しい時代であることは確かですが、3年後がどうなってくるかは少し見えます。
 
大切なのは「変化を想定すること」「先に手を打つこと」です。
 
いつの時代も景気後退期、大変化期には、新しいビジネスや新たに勢いのある会社が出てきます
 
つまり、次の時代に伸びる企業にとってはチャンスです。
 
反対に厳しいのは、今までうまくいっていた会社、今、業界を引っ張っている会社です。今の常識を疑うこと、変化することは簡単ではありません。
 
景気がどうなるかは分かりません。ただ、景気の後退、大変革は、会社が次世代に向けて大きく成長するチャンスです。プラスに捉えて、未来を予測し行動する経営者が次の時代を作っていくのだと思います。
 
一倉定の経営の心得に「事業経営とは、変転する市場と顧客の要求を見極め、これに合わせてわが社をつくりかえることである。」とあります。
 
経営者の仕事とは変転する市場と顧客の要求を見極めて、会社を変化させることなのです。
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2018.03.04 経営ブログ 久野勝也

中小企業がやるべき福利厚生とは?

先日、経済産業省の健康経営優良法人2019の認定を取得しました。この認定を取りたかったのは、これから社員の健康を気遣う組織にしていきたいというわたしの決意でもあります。
 
わたしは、今、中小企業がやるべき福利厚生制度は社員の健康に関するものであるべきだと思っています。
 
福利厚生というと、退職金、報奨金制度、特別な休暇制度、社内割引制度、施設等の割引制度などいろいろありすぎて正直どうしたら良いか分からないのが現状ではないでしょうか?
 
良いホテルに泊まれるような福利厚生など一見良く見えますが、中小企業の多くは、そもそも社員が満足する給与を払えているわけではないので、社員からすればそんなところと契約するくらいなら給与を上げてくれと思っていると思います。
 
また施設系の割引などもスマホの普及により工夫すれば、それ以上に安く利用する方法なども見つけられ、あまり使われません。特に若い人には不評だと思います。
 
そのような世の中のなかで、これからは社員の健康を向上させるものが良いと思います。
 
最近は若い世代も健康への意識が高まっていますし、それなりの年齢になれば健康は意識せざるを得ないものです。そして何より社員が健康であることで社員のパフォーマンスがあがり会社の業績が上がります。社員の健康は会社の生産性そのものともいえます。また社員にとっても、健康であれば生涯に渡り働くことができ、生涯賃金も増えます。
 
だから、今、中小企業がお金を使うべきは社員の健康です。それを福利厚生制度にするのです。
 
弊社の事例をご案内します。
 
弊社は、正社員から短時間のパートまで全社員に対して健康診断を行い(短時間のパートさんは健康診断をしない会社が多い)、3か月に1回程度、保健士さんから健康、食生活や運動についてアドバイスをもらう制度を全社員に導入しました。
 
これにより、社員は定期的な身体の状態と日々の食生活、運動習慣について意識する機会ができます。こういったことがなければなかなか自分の健康について振り返る機会もないと思います。現在、この制度が社内ですごく好評なわけではありませんが、平均年齢が30前半の組織ですので、これからその効果は表れてくると思います。
 
中小企業がやるべき福利厚生とは何かと言われたら、これからは社員の健康を向上するさせるものが良いと思います。
 
追伸:この健康診断をして、社内で一番わたしが不健康でした。現在、食生活、運動習慣を見直しているところです。

2018.02.25 経営ブログ 久野勝也

社長は労働法をこう使え!
働き方改革関連法の施行で労働法の使い方が経営の鍵になる。

最近、杜若経営法律事務所の向井弁護士の「社長は労働法をこう使え!」を読み直していました。読んだことのない経営者にはおすすめです。
 
その中に、労務トラブルで社員から訴えられやすい会社の特徴、労務トラブルを起こす社員の特徴、揉めない会社の特徴というのがあります。わたしもこの仕事をしてきて本当にこの通りだと思うので引用させていただきます。
 
労務トラブルで社員から訴えられやすい会社の特徴
①経営者が交代したばかりの会社
②歴史と伝統があり、義理と人情がある会社
③経営者の人柄が良い会社
④金払いの良い会社
 
労務トラブルを起こす社員の特徴
①給料が高い社員
②健康に不安がある社員
③経済的に不安がある社員
④ヘッドハントしてきた社員
⑤労使紛争を乗り越えた社員
⑥高学歴な社員
 
揉めない会社の特徴
①ブラックすぎる会社
②社長の個性が強すぎる会社
 
どうだったでしょうか?
特になるほどなと思うのは、ブラックすぎる企業、社長の個性が強すぎる会社は揉めません。社員にとっても、会社や社長と戦うのがとても大変そうに思えるからだと思います。
 
また反対に、人の良い経営者の方がトラブルになりやすいのも頷けます。
 
揉めない会社は揉めないから良いのか?そんなことはありません。今は、転職する先はいくらでもあるので、何も言わずに社員は去っていきます。どんどん人がいなくなっていきます。
 
以前のブログで、働き方改革をどう捉えるか?という記事を書きましたが、これだけ世の中が働き方改革、働き方改革となれば、社員は有給が今よりも取れるようになると思ってるし、休みも増えると思っています。
 
働き方改革を通じて、経営者は、社員から働き方改革を実行できる能力がある経営者であるか試されています。
 
働き方改革のために、休みを増やしたり、労働時間を短くしようと思うと今より稼げる会社にする必要があります。
 
いよいよ4月から有給休暇の強制取得が始まります。
稼げる会社にして、働き方改革を実行できる経営者なのか、社員から試されているのだと思います。
 
この4月から本格的に始まる働き方改革関連の労働法の改正で、労働法の使い方が経営において大きな要素を占める時代になると感じます。
 
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著者 久野 勝也 (くの まさや)

■社会保険労務士法人とうかい 代表
■株式会社ダイレクトHR 代表

多岐にわたる社会保険労務士の業務のなかでも、採用に関する業務を得意とする。

希望の人材像の設定の仕方や場面別での応募媒体の設定方法、企業を成長させる人材の見分け方など、実践的な採用戦略を指導している。

2018年には採用支援専門会社を立ち上げ、中小企業の成長を人事労務の面から支えている。

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