定着

企業を成長させるためには、時代の変化や労働者のニーズに柔軟に応えながら、採用した人材を定着させることが重要です。

社労士とうかいでは、企業のご要望やご状況にあわせて、人材が「定着」できる採用計画・採用後のフォローをお手伝いいたします。

人材の定着とは

人材が定着しなければ企業の成長は難しいものとなるでしょう。

人材が定着せず、離職を繰り返す会社では、社員が疲弊していきます。

採用を担当している社員がやっとの思いで採用をしても、人材が離職してしまうと、はじめからやり直しです。

教育を担当している社員が一生懸命教育をしたとしても、離職されてしまえば同じことをまた教えなければなりません。

人材が定着しないと同じことの繰り返しになってしまうのです。

一方、人材が定着すれば、それまで教育にかかっていた時間を別のことに回せます。同じことの繰り返しではなく、新しいことにチャレンジする時間ができるのです。

人材を定着させることは、企業の成長につながります。

 

人材定着は採用活動から始まる

人材を定着させるために、まず取り組むべきは採用活動の改善です。

短期離職者の最も多い退職理由は「こんな風だとは思わなかった。」「こんなはずではなかった。」という採用時の認識のギャップです。

採用難の現在、面接や求人原稿などで応募者を安心させようと思い、実際と乖離のある説明をしてしまう企業があります。

例えば、ほとんどの社員が長時間残業をしているにもかかわらず、採用の現場では一部の残業が少ない社員の残業時間で説明してしまってはいませんか。

このような実態に即していない説明をしてしまうと、実際に入社したときにミスマッチが生まれ、短期での離職につながります。

採用では、言いにくいこともしっかりと伝えるとともに、自社に合った社員を採用することをおすすめします。

希望の人材像を明確にし、自社に合った採用をすることで社員が定着するのです。

短期の離職とは

短期の離職の多くは、採用時のギャップが原因です。

どこの会社にも面接などでは聞かれたくない部分があるものです。意図的に説明事項から省いてしまってはいませんか?

 

自社の聞かれたくない部分を隠すことは入社してからのミスマッチにつながります。

特に入社後にギャップを感じることが多いポイントの一つが有給休暇です。有給休暇を取得できると思っていたが、入社してみたら取得できる環境が整備されていなかったなどのお話をよく聞きます。

たとえ聞かれたくない部分は、現状を隠さないことが大切です。

現状を隠さず話した上で、今後の方針を応募者に説明しましょう。

できていないという話だけでなく、改善の意思があることを説明することで、前向きに応募者に理解を求めることができます。

長期勤務者の離職

長期勤務者が離職する理由は、環境の変化によるものがほとんどです。

その中でも、家庭環境の変化が原因となる離職は特に多いです。

具体的には「子供が大きくなり、今の給与では養っていけなくなった」、「親の介護が必要になり、長時間働けなくなった」など、家族が原因の離職です。

 

家庭環境は急に変わる物ではありません。定期的に面談を行い、社員の悩みを引き出しましょう。

早期に悩みを共有し、会社制度や社会保険などを利用して、様々な選択肢を一緒に考えます。

社会保険制度や会社として認められる働き方を一緒に考えるのです。

例えば、営業の社員が、親の介護を理由に短時間しか働けなくなったとしても、短時間正社員として働く方法を提案すれば離職を防げるかもしれません。

事務であれば、在宅で仕事をすることが可能かもしれません。

一緒に考えることで、様々な可能性を模索でき、いきなりの退職通知を防ぐことができます。

 

今後、日本は深刻な労働力不足となります。今までのように「男性正社員」だけでは企業が必要な労働力を確保できません。

しかし、女性や高齢者、外国人材の活用など多様な人材を受け入れるには、多様な働き方の受け入れが必要です。

多様な働き方を受け入れることで様々な人材が活躍でき、人材の確保につながるのです。
少しずつ、計画的に多様な働き方を認められる体制を整えましょう。

人材定着の効果

社員が定着すると、様々なプラスの効果があります。

教育されたスタッフによって生産性が向上することはもちろんのこと、既存社員の教育に充てていた時間も減少し、さらに生産性が向上します。

また自社ホームページで定着率をアピールすれば、採用力のアップにもつながります。

 

離職率の高い会社は、雰囲気が疲弊しています。

採用、退職を繰り返しているため、担当している社員だけでなく、社内全体で「次の人を採用しても、きっと辞めてしまうだろう」というあきらめムードが漂うのです。

雰囲気が疲弊してしまうと、社員の会社への信頼感や帰属意識が徐々に失われ、さらなる離職を呼んでしまいます。

採用コストは年々増大しています。
だからこそ、今後、定着に力をいれることが企業の成長戦略となるのです。

 

柔軟な対応が大切

新しい働き方の導入をお考えなら、
ぜひ私たち とうかいにご相談ください。​

少子高齢化の影響で、企業にはさらなる多様な働き方を認めることが求められています。

今までは、長時間働ける「正社員」という制度を基本とすればよかったのですが、今後は時短の社員の活用や在宅勤務、外国人の活用といったダイバーシティが求められます。

そのうえ、働き方改革関連法の成立により、より短い時間で高い生産性を保つことが企業に課されました。

また、首相を中心に構成された「働き方改革実現会議」では、2026年までの働き方改革について、非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正など、様々な分野への改革方針とロードマップ示しています。

 

今後も、働き方に関連する法案が変わることが予測されます。

急速に変わっていく法律に対応しながら、従業員が安心して働ける環境を準備することが必要と言えるでしょう。

従業員が安心して働ける環境を準備することで、人材が定着します。

 

法律が変わったら、その時その時の内容に合わせて対応する方法もあります。しかし、対応が後手に回るとそれだけでも時間を取られますし、いつまでも慌ただしく動き回らざるを得なくなります。

 

働き方改革を企業の働き方改善の機会と捉え、前向きに取り組むことが今後の企業の生き残る道ではないでしょうか?

もし新しい働き方の導入をお考えなら、一度私たちにご相談ください。
企業の状況に合わせてサポートさせていただきます。

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