デジタル庁ができるなど2021年は世の中のデジタル化が一気に進みそうです。

デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション（DX）と言った言葉が毎日のように飛び交っていますが皆さんの会社がやっているのはどちらですか？

デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違いが分かっていないと感じます。

10月4日に歯科診療所ひまわりさんの内覧会（10月6日移転）に行きました。

ひまわりさんとは9年のつきあいです。

理事長の井上先生、衛生士の藤井さんにはとうかいの創業期から今日まで迷惑をかけっぱなしです。

船井総合研究所の社長onlineプロデューサーである富澤さんに薦められてアイリスオーヤマの大山健太郎会長の「いかなる時代環境でも利益を出す仕組み」を読みました。

アイリスオーヤマの経営スタイルは「ピンチが必ずチャンスになる経営」で、なぜコロナショックでも業績が伸ばせたか分かる本でした。

コロナで世の中が変わろうと経営者がやらないといけないことは働き方改革です。

そして働き方改革の本質は何かと言えば、稼ぎ方改革です。

働き方改革は労働時間を減らすこと、有給を増やすこと、同一労働同一賃金でパートの給与を上げることですが、そんなこと会社の稼ぎ方も変えずにやれば会社が潰れてしまうわけで、詰まるところ働き方改革は稼ぎ方改革、生産性を上げるとことに尽きるのです。

10月14日に「雇わない経営・雇われない働き方」を考える会で株式会社タニタ経営本部社長補佐の二瓶琢史さんをゲストにお招きして勉強会をします。

二瓶さんはタニタ流働き方改革の「個人事業主制度（日本活性化プロジェクト）」で個人事業主になった第一号です。

今は業務委託でタニタの経営本部社長補佐をやっています。

どう考えてもこの事業は厳しいと感じた時に経営者は従業員に何ができるか？ということを考えたことがありますか？

経営がきつくなったらどうするか？

いつも良い経営をしようと思っている一方で、悪くなった時のことが頭をよぎる。

多くの経営者が感じていることだと思います。

9月2日にEMPOWERMENT株式会社様の経営計画発表会に参加させていただきました。

EMPOWERMENT様は現在、京都で13の接骨院（平川接骨院）を展開しています。

平川社長のビジョンはお客さんにとっても社員にとってもワクワクする内容でした。

人口減少で若者が減り、接骨院業界が人不足で悩む中、平川接骨院は人気企業です。

9月9日にBFIの安田佳生さんと杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士と「日本の解雇のこれから」というテーマで対談をします。

日本の労働法は解雇を認めていません。

多くの経営者が日本は解雇ができないから生産性が低い、雇用規制を緩和すれば生産性が上がると思っています。

西村大臣が7月末に新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう経済界に要請しました。

「そんなのできるわけもない」と思ったらダメです。

これを受けて大企業は一気にテレワークにシフトします。富士通は社員80,000人をテレワークにすると発表しました。

西村大臣のテレワーク指示の本質は、デジタル化できていない会社は市場から退場してくれということです。

コロナの影響が経済に深刻なダメージを与えていると感じる今日この頃です。

最近は深刻な相談が増えています。

9年間わたしが企業のアドバイザーをしてきて、危機時の意思決定をするうえで大事だと思うことを書いておきます。

東海地区のパートタイマーの求人を見ると最低賃金にプラス2割～3割が募集の相場。 

優秀な人を採用して維持しようと思ったら最低賃金の5割増という感じです。

この９月から厚生年金の標準報酬月額等級の上限が現在の「第 31 級:620,000円」から「第 32 級:650,000円」に引き上げられます。

月額65万以上の給与をもらっている人の厚生年金保険料が5,490円（労使折半）増えます。

少し前に発表がありましたが、2022年の10月から従業員数101人以上の企業に対して健康保険・厚生年金保険加入の適用拡大を実施することが決まりました。

週の所定労働時間が20時間以上で、月額88,000円以上（学生でない）の労働時間の短い従業員も社会保険に強制加入になります。

新規で顧問契約をしたい、相談がしたいという連絡が入った時に以前は喜んで会っていましたが、今はオンラインで完結するようにしています。 

リアルで会ったほうがうまくいきそうでも敢えてリアルで会わないでお客さんと新規契約し、相談もオンライン、業務もオンラインで完結するとを決めて全スタッフに指示しています。 

得意ではないやり方縛りです。

将来が不安で目の前のことに集中できないと言っているサラリーマンと話をしました。 

「わたしのやる気がでないのは会社の将来がぼやけているからです。」と言ってしまう人たちはいい加減に目を覚ましたほうが良いと感じたので書きます。

どんなに優良企業に勤めていても、公務員になろうが誰も将来を保証されている人などいません。

先日、BFIの安田佳生さんと杜若経営法律事務所の向井蘭先生と「会社は人を雇うべきか？」というテーマで討論会をしました。

社員教育についてもこんな意見がでました。

安田さん「新卒を採用して教育してもできるようになったころに辞める。結果、教育投資の費用を回収できない。昔は新卒が辞めなかったら良かったけど、今は新卒採用をして教育するビジネスモデルは無理。」

向井先生「いや、そもそも中国では社員教育をする文化がない。そもそも社員教育をしないのがグローバルスタンダード。海外は自分で学んで就職して、自分で学んで活躍して高い報酬を得るのが普通。」