明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

本日、１月８日に弊社のグループ会社である株式会社ダイレクトHRは、株式会社日本企業型確定拠出年金センター（NDC）と社名を変えて再スタートします。

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

本日、１月８日に弊社のグループ会社である株式会社ダイレクトHRは、株式会社日本企業型確定拠出年金センター（NDC）と社名を変えて再スタートします。

2020年も残りわずかです。 

最後のブログは来年の宣言にしたいと思います。  

来年は、顧問契約をしているお客様に対して、デジタルツールを使って新たな価値を提供したいと思っています。 

具体的には今は相談があったら対応するというスタイルになっているところを、顧客から質問や相談したくなる仕組みを作っていきます。  

具体的には次の３つを3月末までにやります。 

ベーシックインカムについてどう思いますか？

そんなものを入れたら誰も働かなくなると言う人がいますが皆さんはどう思いますか？

テスラの創業者イーロン・マスクは「自動化によって、我々がベーシックインカムやそれに比類する制度を取り入れる可能性は十分あるだろう」とベーシックインカム導入の未来を予想しています。

興味深い２つの言葉があります。

12月３日と７日にニッケイ・グローバル株式会社の大田勉さんと社長の資産形成セミナーを開催しました。

大田さんの話は本当に面白いです。
 

12月２日水曜日に安田さんと向井さんとオンライン対談をしました。

テーマは「破産した社長が失うもの、失わないもの」です。

今回の対談は質問も多く出て非常に盛り上がりました。

経営をしていれば良い時も悪い時もあります。

チャットワークやslack、LINEWORKSなど便利なデジタルコミュニケーションツールが定着してきたと感じます。 

お客さん、取引先のやり取りは劇的に早くなり生産性は上がりました。

ただ社内の生産性はどうでしょうか？

会社は良くなったんでしょうか？

11月16日月曜日に杜若経営法律事務所の友永隆太弁護士に「コロナ禍における人員整理の方法と実務」というテーマで社員向けの勉強会をしていただきました。 

わたしのノートの一部ですが 

2020年は年収850万円以上の人の増税ではじまりました。

社員の手取りは確実に減っていると実感します。

社員の手取りと言うことにフォーカスしていろいろ調べてみると私が就職した2003年ごろから考えても 

労働法は労働者の法律ではありますが、別の側面もあります。

最近特にその傾向が強いのですが、労働法は経済政策に使われています。

9年前の10月30日にわたしは会社を辞めました。

そして1日休んで11月1日に起業をしました。（写真は開業時の写真。SMCの曽根先生と）

コロナ渦でアパレルメーカーが軒並み苦戦するなか業績を伸ばしている作業服専門店「ワークマン」のことが書かれた「ワークマンはなぜ2倍売れたのか？」を読みました。

わたしが最も印象的だったのは経営において「変えること」と「変えないこと」をはっきりさせることが大事だということです。

デジタル庁ができるなど2021年は世の中のデジタル化が一気に進みそうです。

デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション（DX）と言った言葉が毎日のように飛び交っていますが皆さんの会社がやっているのはどちらですか？

デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違いが分かっていないと感じます。

10月4日に歯科診療所ひまわりさんの内覧会（10月6日移転）に行きました。

ひまわりさんとは9年のつきあいです。

理事長の井上先生、衛生士の藤井さんにはとうかいの創業期から今日まで迷惑をかけっぱなしです。

船井総合研究所の社長onlineプロデューサーである富澤さんに薦められてアイリスオーヤマの大山健太郎会長の「いかなる時代環境でも利益を出す仕組み」を読みました。

アイリスオーヤマの経営スタイルは「ピンチが必ずチャンスになる経営」で、なぜコロナショックでも業績が伸ばせたか分かる本でした。

コロナで世の中が変わろうと経営者がやらないといけないことは働き方改革です。

そして働き方改革の本質は何かと言えば、稼ぎ方改革です。

働き方改革は労働時間を減らすこと、有給を増やすこと、同一労働同一賃金でパートの給与を上げることですが、そんなこと会社の稼ぎ方も変えずにやれば会社が潰れてしまうわけで、詰まるところ働き方改革は稼ぎ方改革、生産性を上げるとことに尽きるのです。

10月14日に「雇わない経営・雇われない働き方」を考える会で株式会社タニタ経営本部社長補佐の二瓶琢史さんをゲストにお招きして勉強会をします。

二瓶さんはタニタ流働き方改革の「個人事業主制度（日本活性化プロジェクト）」で個人事業主になった第一号です。

今は業務委託でタニタの経営本部社長補佐をやっています。