チャットワークやslack、LINEWORKSなど便利なデジタルコミュニケーションツールが定着してきたと感じます。 

お客さん、取引先のやり取りは劇的に早くなり生産性は上がりました。

ただ社内の生産性はどうでしょうか？

会社は良くなったんでしょうか？

11月16日月曜日に杜若経営法律事務所の友永隆太弁護士に「コロナ禍における人員整理の方法と実務」というテーマで社員向けの勉強会をしていただきました。 

わたしのノートの一部ですが 

2020年は年収850万円以上の人の増税ではじまりました。

社員の手取りは確実に減っていると実感します。

社員の手取りと言うことにフォーカスしていろいろ調べてみると私が就職した2003年ごろから考えても 

労働法は労働者の法律ではありますが、別の側面もあります。

最近特にその傾向が強いのですが、労働法は経済政策に使われています。

9年前の10月30日にわたしは会社を辞めました。

そして1日休んで11月1日に起業をしました。（写真は開業時の写真。SMCの曽根先生と）

コロナ渦でアパレルメーカーが軒並み苦戦するなか業績を伸ばしている作業服専門店「ワークマン」のことが書かれた「ワークマンはなぜ2倍売れたのか？」を読みました。

わたしが最も印象的だったのは経営において「変えること」と「変えないこと」をはっきりさせることが大事だということです。

デジタル庁ができるなど2021年は世の中のデジタル化が一気に進みそうです。

デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション（DX）と言った言葉が毎日のように飛び交っていますが皆さんの会社がやっているのはどちらですか？

デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違いが分かっていないと感じます。

10月4日に歯科診療所ひまわりさんの内覧会（10月6日移転）に行きました。

ひまわりさんとは9年のつきあいです。

理事長の井上先生、衛生士の藤井さんにはとうかいの創業期から今日まで迷惑をかけっぱなしです。

船井総合研究所の社長onlineプロデューサーである富澤さんに薦められてアイリスオーヤマの大山健太郎会長の「いかなる時代環境でも利益を出す仕組み」を読みました。

アイリスオーヤマの経営スタイルは「ピンチが必ずチャンスになる経営」で、なぜコロナショックでも業績が伸ばせたか分かる本でした。

コロナで世の中が変わろうと経営者がやらないといけないことは働き方改革です。

そして働き方改革の本質は何かと言えば、稼ぎ方改革です。

働き方改革は労働時間を減らすこと、有給を増やすこと、同一労働同一賃金でパートの給与を上げることですが、そんなこと会社の稼ぎ方も変えずにやれば会社が潰れてしまうわけで、詰まるところ働き方改革は稼ぎ方改革、生産性を上げるとことに尽きるのです。

10月14日に「雇わない経営・雇われない働き方」を考える会で株式会社タニタ経営本部社長補佐の二瓶琢史さんをゲストにお招きして勉強会をします。

二瓶さんはタニタ流働き方改革の「個人事業主制度（日本活性化プロジェクト）」で個人事業主になった第一号です。

今は業務委託でタニタの経営本部社長補佐をやっています。

どう考えてもこの事業は厳しいと感じた時に経営者は従業員に何ができるか？ということを考えたことがありますか？

経営がきつくなったらどうするか？

いつも良い経営をしようと思っている一方で、悪くなった時のことが頭をよぎる。

多くの経営者が感じていることだと思います。

9月2日にEMPOWERMENT株式会社様の経営計画発表会に参加させていただきました。

EMPOWERMENT様は現在、京都で13の接骨院（平川接骨院）を展開しています。

平川社長のビジョンはお客さんにとっても社員にとってもワクワクする内容でした。

人口減少で若者が減り、接骨院業界が人不足で悩む中、平川接骨院は人気企業です。

9月9日にBFIの安田佳生さんと杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士と「日本の解雇のこれから」というテーマで対談をします。

日本の労働法は解雇を認めていません。

多くの経営者が日本は解雇ができないから生産性が低い、雇用規制を緩和すれば生産性が上がると思っています。

西村大臣が7月末に新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう経済界に要請しました。

「そんなのできるわけもない」と思ったらダメです。

これを受けて大企業は一気にテレワークにシフトします。富士通は社員80,000人をテレワークにすると発表しました。

西村大臣のテレワーク指示の本質は、デジタル化できていない会社は市場から退場してくれということです。

コロナの影響が経済に深刻なダメージを与えていると感じる今日この頃です。

最近は深刻な相談が増えています。

9年間わたしが企業のアドバイザーをしてきて、危機時の意思決定をするうえで大事だと思うことを書いておきます。