全企業が対象？　確認しておきたい

「高年齢者・障害者雇用状況報告書」の注意点を社労士が解説します！

「高年齢者・障害者雇用状況報告書」は、毎年６月１日の雇用状況に基づいて、報告書に記入し期限までに提出することになります。通常、毎年７月１５日が期限となっているため、“なんとなく余裕がありそうなので、後で報告書を提出しよう”と、締切まで放置していたケースもよく聞く話です。実際、締切ギリギリに報告書を作成しようと思ったら、案外、確認すべき事項なども多かったりして、バタバタ大変だったという声もあります。しかも、この時期、労働保険の申告や社会保険の算定基礎届の提出など、人事労務担当者にとっては、とても忙しい時期。締切ギリギリで慌てないためにも、あらかじめ準備や確認しておくことをおすすめします。

① 就業規則を確認
定年に関する事項、定年後の継続雇用や再雇用など、高年齢者の雇用確保措置について、自社がどのような対応を行うのか確認しておきます。

② ６月１日時点での従業員人数を確認
「高年齢者・障害者雇用状況報告書」においては、常時雇用されている従業員数、男女の内訳、定年到達者の人数、就業している障害者の人数など、従業員の人数数値などを報告しなければなりません。予め集計しておくことで、いざ報告書の作成段階で慌てて集計しなくて済むでしょう。

毎年行う「高年齢者・障害者雇用状況報告」は、人事労務担当者にとって、気の重い届出手続きかもしれません。人数を報告すればよいという簡単な報告をイメージしますが、実は就業規則の理解や、障害者雇用についての法律理解をしていないと、正しい数値を導き出し、報告することができません。人事労務担当者にとって忙しい時期に、これらの報告書を作成する負担は、けっこう重たいものではないでしょうか。

当社においては、人事労務担当者の負担の大きな社会保険手続きのサポートはもちろん、就業規則に基づいた高年齢者・障害者雇用状況報告書の作成など、担当者の方の疑問や質問に的確にお答えできるよう、各種支援をしています。また、人事労務のDX化などにおいても、ITに詳しいメンバーが多数おりますので、お気軽にお問い合わせください。